富山県富山児童相談所

富山県富山児童相談所は、富山県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

民間あっせん機関による養子縁組のあっせん

「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が平成３０年４月１日から施行され、これ以降は民間で養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（または政令指定都市の市長・児童相談所設置市の市長）の許可が必要になりました。
望まない妊娠や貧困・病気などの理由によって自ら子供を育てることができない親に代わり、その子を引き取って育てる「特別養子縁組」の制度は以前からありましたが、各児童相談所では需要に対して養親の数を満たすことができておらず、実際にはその不足分を民間ボランティアなどの斡旋団体が賄っている状態でした。
従来、営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は「児童福祉法」で禁止され、違反者には３年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定されていたものの、実際にあっせん業を実施するにあたっては、「社会福祉法」に規定する「第２種社会福祉事業」としての都道府県知事等への届出だけで済んでいたため、テレビ報道で人身売買との指摘もある悪質な団体を排除できないことが問題とされていました。このような事態を踏まえて、平成２８年に新たに法律が制定され、周知期間を置いて施行の運びとなったものです。

児童相談所の非行相談について

児童相談所において取り上げている相談メニューのなかには、非行相談とよばれるものがあります。
この非行相談は、子どもの態度が乱暴になったり外泊をするようになってしまった、お金の持ち出しや盗みをしたりしてしまった、などといった、子どもの非行についての悩みごとを児童相談所のスタッフに相談して、適切なアドバイスを得るためのものといえます。

富山県富山児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

自立支援医療費の支給認定

精神科に通院する際の医療費の一部が「自立支援医療費」として公費から負担され、本人の負担が軽減されるしくみがあります。
精神保健福祉センターでは、この「自立支援医療費」に関する支給認定などの事務を行っています。

リンク：精神保健

生活保護と審査請求

生活保護に関しては、すでに決定された保護を正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはないほか、すでに支給された保護の金品を差し押さえられることはないというのが原則です。
ただし、福祉事務所による生活保護の決定に対して不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、審査請求をすることができるようになっています。
審査請求は、処分をした行政庁に上級行政庁がある場合はその上級行政庁、上級行政庁がない場合はその処分をした処分庁とされていることから、生活保護に関しては、都道府県知事に対して行うのが基本となります。

リンク：生活保護