石川県中央児童相談所

児童相談所とは

石川県中央児童相談所は、石川県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

どのような場合に一時保護されるか

児童福祉法のなかでは児童相談所に付設するか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に一時保護所を設置するものとされています。
実際にそれぞれの都道府県には１つ以上の一時保護所がありますが、ここで子供が一時保護されるケースには、大きく分けると緊急保護、行動観察、短期入所指導といった種類があります。
そのうち緊急保護については、 ネグレクトや家出などで適当な保護者や宿泊場所がなく緊急に子供を保護しなければならない場合、虐待などのために子供を家庭かせ一時的に引き離す必要がある場合、子供の行動が自分または他人の生命財産などに危害を及ぼすおそれがある場合などが該当します。
これらの類型は「児童相談所運営指針」のなかに明示されています。

児童の身体的虐待とは

児童虐待については、「児童虐待防止法」のなかでくわしい定義がなされていますが、一般にいわれる「身体的虐待」というのは、たとえば、子どもを殴ったり蹴ったりする、首を絞める、投げ落とす、熱湯をかけて火傷をさせる、たばこの火を押しつける、風呂に張った水に浸けて溺れさせる、などといった行為が該当します。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。

石川県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

郵便等投票証明書の有効期間

郵便投票をするためには、あらかじめ選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている必要があります。
この「郵便等投票証明書」には有効期間がありますが、要介護者とそうでない人とでは違いがあります。
身体障害者など、要介護者以外の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から７年間有効です。
要介護者の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から、介護保険による要介護度の認定有効期間の末日までの期間にわたって有効となっています。

リンク：郵便投票

住宅ローンと生活保護の受給

マイホームを新築するために住宅ローンの契約をし、その支払いがまだ完了していない人であっても、生活保護を受給することは可能です。
生活保護の受給と住宅ローンとの間には直接的な関係はありません。
ただし、生活保護制度により支給される保護費は、最低限度の生活を保障する目的のものですので、保護費を住宅ローンの返済に充てることは不適切であるとされていますので、注意が必要となります。

リンク：生活保護