福井県総合福祉相談所

福井県総合福祉相談所は、福井県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

一時保護所の総数

一時保護所は、虐待や置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するため、児童福祉法第１２条の４に基づき設置される施設です。児童相談所に付設されるか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されることになっています。
この一時保護所は平成２８年４月現在で全国に１３６か所が設置されており、それぞれの都道府県に１か所以上はかならず設置されていることになります。
都道府県のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市などといった政令指定都市は児童相談所を開設していますので、これらの市にも独自に一時保護所を設置しており、特に横浜市では児童相談所と一時保護所をそれぞれ４か所設置しています。
都道府県レベルでは北海道の８個所、東京都の７個所、千葉県の６個所が特に多い事例です。

子育て家庭へのアウトリーチ

国では孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ活動を推進するため、内閣府を中心とした予算編成によって、地方自治体への交付金（子ども・子育て支援交付金）などで対応しています。
そのため、全国的な取り組みとして、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して子育て支援の情報提供や養育環境の把握などをする「乳児家庭全戸訪問事業」、養育支援が特に必要な家庭に対して保健師などが自宅を訪問して指導やアドバイスを行う「養育支援訪問事業」などの。アウトリーチ（出前型）事業が行われています。

福井県総合福祉相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。

リンク：マイナンバー制度