福井県総合福祉相談所

児童相談所とは

福井県総合福祉相談所は、福井県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて設置されているもので、18歳未満の子供に関する相談を受け付け、子供の健やかな成長のために、相談者とともに問題を解決していく専門の相談機関です。
相談の内容としては、子供の養育、虐待、心身の発達、非行、不登校・ひきこもり、その他家族関係に関することなどが挙げられます。
児童相談所は、各都道府県および政令指定都市、一部の中核市や特別区に設置されているか、または設置予定です。

法律用語としての児童について

児童福祉法にいう「児童」とは、「満十八歳に満たない者」をいい、そのなかの区分として、「満一歳に満たない者」である「乳児」、「満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」である「幼児」、「小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」である「幼児少年」に分けられています。

児童虐待事案における警察と児童相談所との連携強化

子供の生命に関わる重大な児童虐待のケースが近年問題となっていることを受けて、平成３０年７月に厚生労働省が発出した通達では、児童虐待への対応において、児童相談所は警察との連携の強化について努めるよう促しています。
たとえば児童相談所が児童の一時保護を決定するにあたっての目安として、「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」が使用されていますが、この中の基準に該当する事案や、シートに記載がなくても（１）頭蓋内出血、骨折、内臓損傷又は熱湯、たばこ、アイロン等による火傷がある事案、（２）凶器を使用し子どもの生命に危険を及ぼす可能性があった事案、（３）身体拘束、監禁又は夏期の車内放置をした事案、（４）異物又は薬物を飲ませる行為があった事案については、危険性の高さにかんがみ警察との情報共有の徹底を図る旨が示されています。

福井県総合福祉相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

生活保護の種類

生活保護と一口にいっても、さまざまな扶助の種類があります。
たとえば、生活扶助は、食事、衣類、光熱水費など、日常の暮らしに必要な費用に対する扶助です。
住宅扶助は、アパートの家賃、地代など、住むために必要な費用です。
そのほかにも、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助などといった種類があり、それぞれの目的に応じて受け取ることができます。

リンク：生活保護

扶養義務調査が行われない場合

生活保護の申請をした場合、福祉事務所は戸籍などを確認した上で、扶養義務のある人に対して、申請者に対する金銭的、精神的な支援をする意向があるかどうかを照会します。
しかし、場合によっては、画一的にこの扶養義務調査を行うのが適当ではないとされることがあります。
たとえば、夫の暴力（ドメスティック・バイオレンスから逃れてきた母子が生活保護の申請をしたのであれば、本来は配偶者として扶養義務のある夫に対して照会をすべきところ、事情を汲んで行わないのが普通です。
また、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合も同様であり、これには扶養義務者自体が生活保護を受けている場合、福祉施設に入所している場合、長期入院をしている場合、未成年である場合、高齢や身体障害で他人の扶養を受けている場合、働いておらず生計の中心となっていない場合などが含まれます。
その他、申請者と特殊な事情にある場合として、相当な期間にわたって交流がない、いわゆる音信不通の状態が挙げられます。

リンク：生活保護