山梨県中央児童相談所

児童相談所とは

山梨県中央児童相談所は、山梨県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

児童虐待事案における警察と児童相談所との連携強化

子供の生命に関わる重大な児童虐待のケースが近年問題となっていることを受けて、平成３０年７月に厚生労働省が発出した通達では、児童虐待への対応において、児童相談所は警察との連携の強化について努めるよう促しています。たとえば児童相談所が児童の一時保護を決定するにあたっての目安として、「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」が使用されていますが、この中の基準に該当する事案や、シートに記載がなくても（１）頭蓋内出血、骨折、内臓損傷又は熱湯、たばこ、アイロン等による火傷がある事案、（２）凶器を使用し子どもの生命に危険を及ぼす可能性があった事案、（３）身体拘束、監禁又は夏期の車内放置をした事案、（４）異物又は薬物を飲ませる行為があった事案については、危険性の高さにかんがみ警察との情報共有の徹底を図る旨が示されています。

児童相談所の非行相談について

児童相談所において取り上げている相談メニューのなかには、非行相談とよばれるものがあります。
この非行相談は、子どもの態度が乱暴になったり外泊をするようになってしまった、お金の持ち出しや盗みをしたりしてしまった、などといった、子どもの非行についての悩みごとを児童相談所のスタッフに相談して、適切なアドバイスを得るためのものといえます。

山梨県中央児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

マイナンバー制度が導入されることによって、年金や福祉の手続きの際に、住民票などの書類の添付を求められる機会が減って利便性が高まるほか、行政機関内部でのムダも減って手続きがスムーズになることが期待されています。
また、今回番号を通知するために郵送される「通知カード」のほかに、別に申請をすれば顔写真付きのICカードとして「個人番号カード」も市町村から交付してもらえますので、身分証明証などとして利用できるようになります。

リンク：マイナンバー制度