岐阜県西濃子ども相談センター

岐阜県西濃子ども相談センターは、岐阜県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

児童相談所への弁護士の配置

国の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業の一環として、司法に関する相談や対応が必要となる事例について、児童相談所と家庭裁判所その他の関係機関との調整をスムーズにするため、児童相談所に対する弁護士の配置を促進する取り組みが実施されています。
また、児童相談所や家庭児童相談などを行う最前線の市町村において、児童虐待の通告を受けた際に子どもの安全確認を進めるための体制の強化を図る取り組みも、同じ事業のなかで実施されています。

一時保護決定に向けてのアセスメントシート

児童相談所は、児童虐待に遭っている児童の生命の安全を確保するなどの名目により、児童保護法にもとづく一時保護ができることとされています。この場合に児童相談所が該当の児童を一時保護するかどうかは、個別の事情にもとづいて決定されることになりますが、一般的な判断基準としては、厚生労働省が示した「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」が挙げられます。
シートに記載された項目は多岐にわたりますが、たとえば、子ども自身または保護者が該当の子どもの保護・救済を求めている状況であって、性的虐待の疑いが濃厚であったり、保護者が「殺してしまいそう」などと訴えているなど、当事者の訴える状況が差し迫っているようであれば、緊急一時保護を検討すべきものとされています。

岐阜県西濃子ども相談センターへのアクセス

福祉関連のトピック

住宅ローンと生活保護の受給

マイホームを新築するために住宅ローンの契約をし、その支払いがまだ完了していない人であっても、生活保護を受給することは可能です。
生活保護の受給と住宅ローンとの間には直接的な関係はありません。
ただし、生活保護制度により支給される保護費は、最低限度の生活を保障する目的のものですので、保護費を住宅ローンの返済に充てることは不適切であるとされていますので、注意が必要となります。

リンク：生活保護

児童館とは

「児童館」とは、健全な遊びを通して、児童の健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的として設置される施設のことで、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設のひとつとして位置づけられています。児童館の規模には大小の差がありますが、館内では指導員（児童厚生員がもこどもの遊びの援助や地域との連携といった活動を行っています。

リンク：首都圏の児童館一覧