静岡県中央児童相談所

静岡県中央児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第12条に定められている機関であって、18歳未満の子供に関して、専門的な知識や技術を必要とするさまざまな問題についての相談に応じています。
児童相談所への相談は、子供本人、家族、親戚、学校・保育所の先生など、誰からでも秘密厳守で受け付けています。
また、相談や検査、一時保護などにかかる費用は、基本的に無料となっています。

家庭児童相談室とは

近年は都道府県などが設置する児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとってより身近な市町村での対応が重要視されています。
家庭児童相談室は、相談員が児童の養育をはじめとした家庭内のさまざまな問題についての相談をうけ、支援を行っている部署であり、通常はそれぞれの市町村の担当課のなかに設けられています。
このため、児童に関わる相談は、児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも行うことが可能です。

一時保護所の総数

一時保護所は、虐待や置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するため、児童福祉法第１２条の４に基づき設置される施設です。児童相談所に付設されるか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されることになっています。
この一時保護所は平成２８年４月現在で全国に１３６か所が設置されており、それぞれの都道府県に１か所以上はかならず設置されていることになります。
都道府県のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市などといった政令指定都市は児童相談所を開設していますので、これらの市にも独自に一時保護所を設置しており、特に横浜市では児童相談所と一時保護所をそれぞれ４か所設置しています。
都道府県レベルでは北海道の８個所、東京都の７個所、千葉県の６個所が特に多い事例です。

静岡県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

リンク：児童手当・児童扶養手当

代理記載制度について

郵便による不在者投票ができる人であって、一定の要件に該当する人は、あらかじめ代理人を選挙管理委員会に届け出ていれば、本人に代わって、その人に投票用紙の記載をしてもらうことができます。
この代理記載制度を利用することができる要件ですが、身体障害者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、障害の程度が１級に該当する人です。
また、戦傷病者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、特別項症または第２項症と記載されている人です。

リンク：郵便投票