静岡県中央児童相談所

静岡県中央児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、１８歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

一時保護所の総数

一時保護所は、虐待や置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するため、児童福祉法第１２条の４に基づき設置される施設です。児童相談所に付設されるか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されることになっています。
この一時保護所は平成２８年４月現在で全国に１３６か所が設置されており、それぞれの都道府県に１か所以上はかならず設置されていることになります。
都道府県のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市などといった政令指定都市は児童相談所を開設していますので、これらの市にも独自に一時保護所を設置しており、特に横浜市では児童相談所と一時保護所をそれぞれ４か所設置しています。
都道府県レベルでは北海道の８個所、東京都の７個所、千葉県の６個所が特に多い事例です。

子育て家庭へのアウトリーチ

国では孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ活動を推進するため、内閣府を中心とした予算編成によって、地方自治体への交付金（子ども・子育て支援交付金）などで対応しています。
そのため、全国的な取り組みとして、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して子育て支援の情報提供や養育環境の把握などをする「乳児家庭全戸訪問事業」、養育支援が特に必要な家庭に対して保健師などが自宅を訪問して指導やアドバイスを行う「養育支援訪問事業」などの。アウトリーチ（出前型）事業が行われています。

静岡県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

代理記載制度について

郵便による不在者投票ができる人であって、一定の要件に該当する人は、あらかじめ代理人を選挙管理委員会に届け出ていれば、本人に代わって、その人に投票用紙の記載をしてもらうことができます。
この代理記載制度を利用することができる要件ですが、身体障害者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、障害の程度が１級に該当する人です。
また、戦傷病者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、特別項症または第２項症と記載されている人です。

リンク：郵便投票

精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状とその他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健