静岡県西部児童相談所

静岡県西部児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づき、１８歳未満の子供が心身ともに健やかに育つよう、子供に関するどのような相談にも応じる公的な機関のことです。
児童福祉司（ソーシャルワーカー）、児童心理司、医師、家庭相談員などの専門スタッフが相談に当たり、助言や指導などを行うほか、緊急の際には子供を一時保護します。
このため、すべての児童相談所にあてはまるわけではないものの、外部から容易にはアクセスできないようになっている一時保護所を設置していることがあります。

オレンジリボン運動とは

「オレンジリボン運動」とは、児童虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、児童虐待をなくすことを呼びかけるための市民運動です。
２００４年、栃木県小山市の４歳と３歳の幼い兄弟が、兄弟の父親との主従関係に逆らえずにこの兄弟の世話を押し付けられていた知人男性によって、思川に生きたまま投げ捨てられて殺害された事件がきっかけとなっています。
この運動は現在、総合窓口である認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークをはじめとして、全国の趣旨に賛同する多くの人々によって担われています。

里親希望者の犯歴照会

児童福祉法にもとづく里親の登録業務は児童相談所が取り扱っています。里親はさまざまな事情があって実の家庭では暮らせなくなった児童を引き取って養育する制度ですが、悪用を避けるためには里親を希望する人に対する事前のチェックも重要となります。
そこで里親の登録にあたっては、暴力団員ではないこと等を宣誓する「宣誓書」の提出を求めるとともに、本籍地の市町村に対して犯歴照会（過去に犯罪を犯した経歴がないかどうかを確認すること）を行うなどの対策を講じています。

静岡県西部児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

このマイナンバーの活用については、現在のところ、社会保障、税金、災害対策という3つの分野に利用が限られていますが、将来的には、預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど、さらに利用範囲が拡大される見通しです。
マイナンバーは基本的は生涯にわたって1つの番号を使いつづけることになりますので、みだりに他人に教えたりせず、しっかりと管理しておく必要があります。

リンク：マイナンバー制度

マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク：マイナンバー制度