静岡県西部児童相談所

児童相談所とは

静岡県西部児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

里親の登録とは

児童相談所では、さまざまな事情により家庭での生活が困難になった児童が成人するまで養育する里親の登録を受け付けています。
実際に登録や養育の受け入れができるかどうかは、里親と児童双方の事情を慎重に考慮して決められることになりますので、希望に添えない場合もありえます。
里親には里親手当、生活費、教育費、医療費などが毎月支給されるほか、養育中の児童が事故に遭ったときには、里親賠償責任保険による補償が受けられます。

メンタルフレンドについて

メンタルフレンドとは、何らかの事情があって学校に行けない、家に引きこもりがちな子供たちのために、話し相手や遊び相手として児童相談所から派遣される大学生や専門学校生などのボランティアスタッフのことをいいます。
メンタルフレンドは子供との信頼関係のもとで自立をサポートするのが目的ですので、登録をしたとしてもいきなり派遣されるわけではなく、児童相談所が派遣が必要と判断したケースについて、子供と保護者の同意を得た上で、その子供にとってベストと考えられる人が派遣されるのが普通です。
また、メンタルフレンドの派遣が決定した場合についても、児童相談所の児童福祉司の指導のもとで、計画書や報告書を作成・提出することになります。

静岡県西部児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

いわゆる貧困ビジネスと生活保護

生活保護受給者のような生活に困窮している人を対象とした、搾取的なビジネスの存在が全国的な問題となっています。
こうしたいわゆる貧困ビジネスの類型としては、生活保護受給者に簡易宿泊所を提供するもの、受給者にかわって預金通帳の管理を行うもの、掃除や洗濯などの家事サービスを継続的に提供するものなどがあり、一見すると便利なように見えながら、その実態は受給者を劣悪な環境に置いて自立の機会を奪い、保護費を搾取するだけとなっています。
それぞれの自治体でも貧困ビジネスへの対応を講じてきており、たとえば「さいたま市被保護者等住居・生活・金銭管理サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例」では、宿泊所を提供する際の床面積の基準や契約時の説明義務などを定めるとともに、市による指導、立入調査、事業の停止命令、業者名の公表などの対抗措置についても定めています。

リンク：生活保護

精神保健福祉相談

精神保健福祉センターでは、精神疾患などに悩んでいる本人、またはその家族や身近な人からの相談を受け付けています。
相談には専門の相談員があたり、適切なアドバイスを行います。
場合によっては、問題解決に適した他の医療機関や相談機関を紹介します。

リンク：精神保健