三重県中勢児童相談所

児童相談所とは

三重県中勢児童相談所は、三重県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、18歳未満の児童に関するあらゆる相談に応じ、児童や家庭に最も適した援助や助言などを行う機関で、すべての都道府県および政令指定都市に設置されているほか、一部の中核市にも設置されていることがあります。
出産や子育ての悩み、子供の性格としつけ、不登校やひきこもりなどの問題行動、非行その他のことがらについて、児童福祉司、児童心理司、医師などの専門職員が対応に当たります。
また、児童虐待から子供を守るための一時保護も行っています。

メンタルフレンドの資格について

児童相談所が引きこもりの子供たちの話し相手などとして募集しているメンタルフレンドについては、特別な資格までは必要とはしていません。
ただし、活動の性質上、平日の昼間に数時間程度の活動ができるほか、児童福祉に対して興味や関心をもっていることが条件となります。
活動の日時については児童相談所との協議によりある程度の融通は可能です。
メンタルフレンドは申し込みをすれば誰でもなれるとは限らず、児童相談所で申し込みの書類を確認して審査の上で、正式に登録されるかどうかが決まります。

どのような場合に一時保護されるか

児童福祉法のなかでは児童相談所に付設するか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に一時保護所を設置するものとされています。実際にそれぞれの都道府県には１つ以上の一時保護所がありますが、ここで子供が一時保護されるケースには、大きく分けると緊急保護、行動観察、短期入所指導といった種類があります。そのうち緊急保護については、 ネグレクトや家出などで適当な保護者や宿泊場所がなく緊急に子供を保護しなければならない場合、虐待などのために子供を家庭かせ一時的に引き離す必要がある場合、子供の行動が自分または他人の生命財産などに危害を及ぼすおそれがある場合などが該当します。これらの類型は「児童相談所運営指針」のなかに明示されています。

三重県中勢児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

郵便投票の代理記載制度

郵便による不在者投票の条件を満たす上、さらに上肢または視覚の障が一定の程度以上の人については、代理記載による投票を行うことができます。
この場合、あらかじめ町選挙管理委員会に届け出た人（選挙権を有する人に限る。に投票に関する記載をしてもらうことができます。

リンク：郵便投票

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、金銭管理や計画的で適切な買い物が援助なしにはできなかったり、通院・服薬を必要とするが、援助なしには規則的に行うことができないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健