全国の児童相談所

全国の児童相談所 近畿地方

三重県紀州児童相談所



児童相談所とは

三重県紀州児童相談所は、三重県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童に関するさまざまな相談について、無料で対応し、児童福祉司、児童心理司、医師(精神科医)などの専門のスタッフがチームを組んで、それぞれの子供にあった解決法を家庭とともに考えるほか、子供の虐待、里親制度などに関連した事業も行っています。
児童相談所は、それぞれの都道府県や政令指定都市の区域内に一つ以上は置かれているほか、一部の中核市でも設置している事例がみられます。
都道府県によっては複数の児童相談所を開設していたり、支所や分室などで遠隔地の対応を図っていることがあります。



児童家庭支援センターとは

児童家庭支援センターとは、児童に関する相談のなかでも専門的な知識と技術を必要とするものに対応するために置かれる、児童相談所を補完する機関のことをいいます。このような難易度が高いケースで家庭や地域からの相談に対するアドバイスを行ったり、市町村に対して技術的助言をしたります。また、児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは必要としないものの、継続的な指導が必要な児童や家庭についての指導を行ったり、児童相談所や児童福祉施設、学校などの関係機関との連絡調整を行うことなどもその任務に含まれています。この児童家庭支援センターは1997年(平成9年)の児童福祉法改正によって制度化されたもので、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が実施主体となります。ただし、社会福祉法人などが委託を受けて児童家庭支援センターの業務を行っているケースもみられます。


児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー(他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司)、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。そのような職種ごとの配置基準(参酌基準)は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司5人につき1人、児童心理司は児童福祉司2人につき1人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに1人以上というのが標準です。


三重県紀州児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 三重県紀州児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒519-3695
三重県尾鷲市坂場西町1-1
電話番号 0597-23-3435
備考  
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい人、育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって、地域で育児のを支え合うための組織です。保育園の開始時間まで、または閉園後に子どもを預かったり、買い物や冠婚葬祭で手が離せない時に子供を預かったりといった活動を行っています。

リンク:ファミリー・サポート・センター


マイナンバー制度について

マイナンバーの「通知カード」は、後日「個人番号カード」の交付を受けるまでの間、国や地方自体の窓口でマイナンバーの提供を求められた際に利用することができるものですので、たいせつに保管する必要があります。
本人の顔写真付きのICカードである「個人番号カード」については、この「通知カード」にあわせて申請書の様式が同封されていますので、郵送やオンラインなどで申請をします。
「個人番号カード」は身分証明証としても使えるようなもので、単に番号を通知するだけの「通知カード」とは性格が異なりますので、受け取る際には市区町村役場に出向く必要があります。

リンク:マイナンバー制度



 

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