全国の児童相談所

滋賀県彦根子ども家庭相談センター



児童相談所とは

滋賀県彦根子ども家庭相談センターは、滋賀県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。



ショートカットメニュー
  1. 滋賀県彦根子ども家庭相談センターの地図
  2. 滋賀県彦根子ども家庭相談センターの公式サイト(URL)
  3. 滋賀県彦根子ども家庭相談センターの所在地(住所)
  4. 滋賀県彦根子ども家庭相談センターの電話番号(連絡先)
  5. 備考(一時保護所の有無ほか)


共通リスクアセスメントシートとは

平成28年の児童福祉法改正では、住民にもっとも近い行政の窓口としての市町村と、児童相談所を設置する主体である都道府県との役割分担が規定されましたが、逆にこのような役割分担が有効に機能しなければ、虐待などの深刻な問題を抱える児童を取りこぼしてしまうおそれがあります。そこで、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して、市町村と都道府県での情報の正しい理解共有を図るとともに、役割分担の指標となるようにするため、厚生労働省により「共通リスクアセスメントシート」の雛形が作成されました。児童虐待として通告された内容をもとにこのシートの各項目を埋めると、状況判断をするためのポイントがわかりやすくなりますので、市町村の指導により引き続き対応すべきか、それとも事態の深刻さにかんがみただちに児童相談所で一時保護すべきかなどを初動の段階で評価して、適切な行動をするために活用します。


一時保護所における第三者評価

一時保護所には年齢や性別、虐待や非行などの保護理由が異なる児童が混在するにもかかわらず、それぞれの違いに応じたきめ細かな対応がされていないという批判が各種報道やソーシャルネットワーキングサービス上でみられるところです。実際に平成27年に相模原市児童相談所で発生したケースでは、所内で紛失した用紙を探すため、女性職員が一時保護されていた8歳から15歳までの女子を全裸にして所持品検査を行う人権侵害が明らかとなり、公式に記者会見が開かれています。このため一時保護所における福祉サービスの質の確保およびその向上を図ることを目的として、専門知識を持つ中立的な第三者に運営その他の評価を求めるための「第三者評価」を受審するにあたり、その費用を一定の上限の範囲内で国が補助する制度が設けられました。なお、横浜市など一部の自治体では、補助制度創設以前から独自の取り組みとして第三者評価を実施しています。


滋賀県彦根子ども家庭相談センターへのアクセス


名称 滋賀県彦根子ども家庭相談センター
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒522-0043
滋賀県彦根市小泉町932-1
電話番号 0749-24-3741
備考 この児童相談所には一時保護所が設置されています。
[注]
  1. 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護するために附置された施設を指しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため「一時保護所」の場所は秘密であり、児童相談所そのものの位置とは異なるのが普通です。
  2. 各児童相談所の公式サイトにはほとんど有益な情報が掲載されていないことがあります。この場合は、[児童相談所一覧]のページから、同じ都道府県内の他の児童相談所の情報をご覧ください。

法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

平成28年1月からは、希望者が市区町村役場の窓口に申請をすれば、初回だけ無料で「個人番号カード」とよばれるものが支給されることになっています。
このカードには、本人の顔写真やICチップが付いていますので、平素は身分証明書として利用できるほか、確定申告の際の電子申告などにも利用することができるようになります。

リンク:マイナンバー制度


精神保健福祉センターの広報・調査研究活動

精神保健福祉センターでは、こころの病気やメンタルヘルスについて、各種の情報提供や講演会などによる普及・啓発活動を行っています。
また、地域の精神保健福祉に関する調査研究などを行っています。

リンク:精神保健


滋賀県内の他の児童相談所の情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。


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