京都府宇治児童相談所

児童相談所とは

京都府宇治児童相談所は、京都府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第１２条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談（巡回相談）、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

児童家庭支援センターとは

児童家庭支援センターとは、児童に関する相談のなかでも専門的な知識と技術を必要とするものに対応するために置かれる、児童相談所を補完する機関のことをいいます。このような難易度が高いケースで家庭や地域からの相談に対するアドバイスを行ったり、市町村に対して技術的助言をしたります。また、児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは必要としないものの、継続的な指導が必要な児童や家庭についての指導を行ったり、児童相談所や児童福祉施設、学校などの関係機関との連絡調整を行うことなどもその任務に含まれています。この児童家庭支援センターは１９９７年（平成９年）の児童福祉法改正によって制度化されたもので、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が実施主体となります。ただし、社会福祉法人などが委託を受けて児童家庭支援センターの業務を行っているケースもみられます。

児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。そのような職種ごとの配置基準（参酌基準）は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司５人につき１人、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに１人以上というのが標準です。

京都府宇治児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

児童館とは

「児童館」は、0歳から18歳までの子供とその保護者のための施設で、安全な遊び場を提供しています。児童館には児童厚生員などのスタッフがおり、ふだんはおもちゃやゲームなどで自由に遊べるほか、さまざまなイベントが開かれることがあります。児童館の利用は原則的には無料ですが、イベントによっては材料費などが必要になる場合もあります。

リンク：首都圏の児童館一覧

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、統合失調症であって、高度の残遺状態または高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるものが挙げられます。

リンク：精神保健