大阪府池田子ども家庭センター

児童相談所とは

大阪府池田子ども家庭センターは、大阪府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

児童相談所の体制強化

平成28年の改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図るため、児童相談所には児童心理司、医師又は保健師、他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司に当たるスーパーバイザーを配置するものとされました。
スーパーバイザーを含めた児童福祉司は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないとする研修の義務化も図られました。
このような義務研修等を円滑に行うため、都道府県その他の機関には研修専任コーディネーターも配置されるようになっています。

児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。
そのような職種ごとの配置基準（参酌基準）は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。
これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司５人につき１人、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに１人以上というのが標準です。

大阪府池田子ども家庭センターへのアクセス

福祉関連のトピック

生活保護の不適正受給について

生活保護法のなかでは、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない旨が規定されています。
このことを根拠として、生活保護受給者がパチンコ、競馬、飲酒などでの散財をしないようにケースワーカーが指導することや、保護費の減額を行うことなどは、全国的にも事例がありますが、逆に市町村の措置が行き過ぎとして厚生労働省から是正を求められたケースもあります。
市町村のなかには条例で明確に保護費利用の適正化について定めているところもあり、兵庫県小野市の「小野市福祉給付制度適正化条例」では、受給者の責務として遊技、遊興、賭博での浪費の禁止と、市民による浪費常習者の市への通報の責務について定めています。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

このマイナンバーの活用については、現在のところ、社会保障、税金、災害対策という3つの分野に利用が限られていますが、将来的には、預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど、さらに利用範囲が拡大される見通しです。
マイナンバーは基本的は生涯にわたって1つの番号を使いつづけることになりますので、みだりに他人に教えたりせず、しっかりと管理しておく必要があります。

リンク：マイナンバー制度