大阪府池田子ども家庭センター

大阪府池田子ども家庭センターは、大阪府が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

児童相談所の設置促進の法整備

児童福祉法においては、これまで児童相談所は都道府県及び政令指定都市が設置することを原則としてきましたが、相次ぐ児童虐待事件を踏まえて、２０１９年に児童福祉法の一部改正が行われ、児童相談所の設置を促進するための規定が盛り込まれました。
改正法においては、児童相談所の管轄区域は人口その他の社会的条件にもとづき、政令の基準を参考に都道府県が定めることや、政府が改正法の施行後５年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるように施設整備、人材確保・育成の支援その他の措置を講ずることとされました。

特別養子縁組制度の見直し

「特別養子縁組」は、何らかの事情で実親のもとで育てられなくなった子供が、新しい家庭環境のもとで養育を受けられるようにすることを目的に設けられた民法上の制度です。
この制度は一般的な「普通養子縁組」とは異なり、裁判所に申し立てて審判を受けた上で適用され、子供の年齢も６歳未満と制限されていたため、実際の利用状況は低調となっていました。
そこで特別養子縁組制度の利用促進を図るための取組が政府の諮問機関である法制審議会の分科会で審議され、対象年齢を原則として１５歳未満にまで引き上げる改正が行われることとなりました。

大阪府池田子ども家庭センターへのアクセス

福祉関連のトピック

郵便投票の手続き

選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている人は、選挙のたびに、「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入して、「郵便等投票証明書」を同封の上で、所定の期日までに選挙管理委員会に返送します。
折り返し、選挙管理委員会から、自宅に投票用紙および投票用封筒が送られてきますので、告示日（公示日以降に投票用紙に記載し、内封筒に投票用紙を入れて封をします。
この内封筒をさらに外封筒に内封筒を入れて封をし、外封筒に署名をして、二重になった封筒を郵便で選挙管理委員会に返送すれば、投票の手続きは完了となります。

リンク：郵便投票

マイナンバー制度について

マイナンバーは、平成27年10月以降、それぞれの市区町村ごとに発送される「通知カード」によって知ることができます。
このカードは、住民票がある人すべてに対して郵送されることになっているため、たとえ外国籍の人でも、住民票がある限りは受け取ることになります。
その逆に、日本国籍があったとしても、現在国外に滞在しており、国内に住民票がない場合には、マイナンバーが通知されません。
その後日本国内に転入して、新しく住民票が作成されれば、そのときにマイナンバーが付与されることになります。

リンク：マイナンバー制度