大阪府吹田子ども家庭センター

児童相談所とは

大阪府吹田子ども家庭センターは、大阪府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供（18才未満）についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには特別区や中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。

児童福祉審議会とは

児童相談所における援助決定の客観性の確保と専門性の向上を図るため、児童福祉法のなかでは、都道府県または市町村に児童福祉審議会という諮問機関を置くことを定めています。
児童福祉審議会は、児童の保護者が施設入所を拒否するなど、子供や保護者の意向が児童相談所の措置と一致しない場合や、児童相談所の所長が必要と認めた場合について、児童福祉審議会に諮問し、医師、弁護士、民生委員、大学教授などの専門家によるアドバイスを踏まえて行動することになります。

児童福祉司のスーパーバイザー

児童相談所における「スーパーバイザー」とは、他の児童福祉司の指導や教育・訓練を行う役割を持つ児童福祉司のことをいいます。このスーパーバイザーは、他の児童福祉司の教育などを担当するものの、それだけを専門の業務としているわけではなく、自らも受け持ち区域を持つ通常の児童福祉司としての業務を担います。スーパーバイザーは児童相談所の児童福祉司５人に１人程度の割合で置かれるのが標準で、これは政令（「児童福祉法施行令」）や厚生労働省の定めた「児童相談所運営指針」にも明記されています。ただし、地域の実情に応じて、この配置人数などの異なる内容を定めることは許容されるというのが、平成２８年の児童福祉法改正時の自治体向けFAQにおける厚生労働省の見解です。

大阪府吹田子ども家庭センターへのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、市区町村ごとに郵送される「通知カード」によって知ることができます。
この「通知カード」は紙製のもので、マイナンバーの確認には使えますが、本人確認用の身分証明証としては使えません。
マイナンバー入りの身分証明証にもなる「個人番号カード」は、別途申請する必要がありますが、この「通知カード」とともに申請書も同封されています。
写真を添付して郵送で申請することも、QRコードをスマートフォンから読み取ってWEB申請することも可能です。
もちろん、スマートフォンでなく、通常のパソコンからでも、申請用WEBサイトを通じた申請は可能です。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症は著しくはないが、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健