大阪府吹田子ども家庭センター

大阪府吹田子ども家庭センターは、大阪府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供（18才未満）についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには特別区や中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。

児童虐待に関する学校関係者等の守秘義務

２０１９年に発生した千葉県野田市の児童虐待死事件では、学校が児童に対して行ったアンケートで父親による家庭内暴力が示唆されていたにもかかわらず、野田市教育委員会が加害者である父親にそのアンケートのコピーを渡すなど、児童福祉に関連した職員の危機意識の欠如が大きな問題となりました。
そこで２０２０年施行の改正児童虐待防止法では、児童の福祉に職務上関係のある者として、特に学校の教職員、児童福祉施設の職員等を例示した上で、正当な理由がなく、職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならないという守秘義務に関する規定が追加されました。
ただし、児童虐待防止法では同時に児童虐待の早期発見に向けた協力義務なども定めているため、この規定が義務の遵守をさまたげるものではないこともあわせて明記されています。

18歳に達した場合の一時保護

児童相談所には一時保護所を付設して、児童虐待などの理由から緊急に保護する必要がある児童を一時的に保護することができるようになっている場合があります。しかし、児童福祉法でいう児童は18歳未満というのが原則であって、一時保護中に18歳に達してしまった場合に、その支援が断ち切られてしまうおそれがありました。そこで、一時保護中に18歳に達した者の一時保護の延長・措置を可能にするとともに、あわせて里親委託等中に18歳に達した者についても措置変更・更新および一時保護を可能とするよう、児童福祉法が一部改正されました。

大阪府吹田子ども家庭センターへのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、市区町村ごとに郵送される「通知カード」によって知ることができます。
この「通知カード」は紙製のもので、マイナンバーの確認には使えますが、本人確認用の身分証明証としては使えません。
マイナンバー入りの身分証明証にもなる「個人番号カード」は、別途申請する必要がありますが、この「通知カード」とともに申請書も同封されています。
写真を添付して郵送で申請することも、QRコードをスマートフォンから読み取ってWEB申請することも可能です。
もちろん、スマートフォンでなく、通常のパソコンからでも、申請用WEBサイトを通じた申請は可能です。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、中毒精神病であって、認知症は著しくはないが、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健