全国の児童相談所

奈良県中央こども家庭相談センター



児童相談所とは

奈良県中央こども家庭相談センターは、奈良県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。



ショートカットメニュー
  1. 奈良県中央こども家庭相談センターの地図
  2. 奈良県中央こども家庭相談センターの公式サイト(URL)
  3. 奈良県中央こども家庭相談センターの所在地(住所)
  4. 奈良県中央こども家庭相談センターの電話番号(連絡先)
  5. 備考(一時保護所の有無ほか)


児童相談所の所長の資格

児童相談所の所長は、公務員であるとともに、いくつかの条件を満たさなければなりません。
その条件としては、精神保健に関して学識経験を有する医師、大学などで心理学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者、社会福祉士、児童福祉司として2年以上勤務した者または児童福祉司たる資格を得た後2年以上所員として勤務した者、その他これらと同等以上の能力を有すると認められる者のいずれかに該当することとされています。
また、児童相談所の所長となった場合には、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならないこととされています。


里親希望者の犯歴照会

児童福祉法にもとづく里親の登録業務は児童相談所が取り扱っています。里親はさまざまな事情があって実の家庭では暮らせなくなった児童を引き取って養育する制度ですが、悪用を避けるためには里親を希望する人に対する事前のチェックも重要となります。そこで里親の登録にあたっては、暴力団員ではないこと等を宣誓する「宣誓書」の提出を求めるとともに、本籍地の市町村に対して犯歴照会(過去に犯罪を犯した経歴がないかどうかを確認すること)を行うなどの対策を講じています。


奈良県中央こども家庭相談センターへのアクセス


名称 奈良県中央こども家庭相談センター
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒630-8306
奈良県奈良市紀寺町833
電話番号 0742-26-3788
備考 この児童相談所には一時保護所が設置されています。
[注]
  1. 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護するために附置された施設を指しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため「一時保護所」の場所は秘密であり、児童相談所そのものの位置とは異なるのが普通です。
  2. 各児童相談所の公式サイトにはほとんど有益な情報が掲載されていないことがあります。この場合は、[児童相談所一覧]のページから、同じ都道府県内の他の児童相談所の情報をご覧ください。

法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

このマイナンバーの活用については、現在のところ、社会保障、税金、災害対策という3つの分野に利用が限られていますが、将来的には、預貯金口座番号とマイナンバーの結び付けなど、さらに利用範囲が拡大される見通しです。
マイナンバーは基本的は生涯にわたって1つの番号を使いつづけることになりますので、みだりに他人に教えたりせず、しっかりと管理しておく必要があります。

リンク:マイナンバー制度


マイナンバー制度について

マイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」によって把握することができます。
なお、これまでに「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合には、マイナンバーが付与されたあとであっても、引き続き「住民基本台帳カード」は有効ですが、平成28年1月以降は新規の交付や再発行はありません。
また、マイナンバー入り、顔写真付きの身分証明証である「個人番号カード」を新たに交付された場合には、これまで使っていた「住民基本台帳カード」は、市区町村役場に返納することになります。

リンク:マイナンバー制度


奈良県内の他の児童相談所の情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。


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