鳥取県中央児童相談所

児童相談所とは

鳥取県中央児童相談所は、鳥取県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

児童相談所の体制強化

平成28年の改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図るため、児童相談所には児童心理司、医師又は保健師、他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司に当たるスーパーバイザーを配置するものとされました。
スーパーバイザーを含めた児童福祉司は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないとする研修の義務化も図られました。
このような義務研修等を円滑に行うため、都道府県その他の機関には研修専任コーディネーターも配置されるようになっています。

児童相談所の職種ごとの配置基準

児童相談所にはスーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）、児童心理司、医師又は保健師を配置することが児童福祉法で定められています。
そのような職種ごとの配置基準（参酌基準）は、法律を受けた児童福祉法施行令や児童相談所運営指針において定められています。
これによれば、スーパーバイザーはスーパーバイザー以外の児童福祉司５人につき１人、児童心理司は児童福祉司２人につき１人以上、医師又は保健師は児童相談所ごとに１人以上というのが標準です。

鳥取県中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、育児と仕事の両立を応援するためにできた地域の互助組織です。忙しいときに子供を預かってもらったり、保育所や幼稚園までの送迎をしてもらったりというサービスを受けたい場合は、センターの会員として登録をすることで、子供の預かりなどを希望する他の会員を紹介してもらうことができます。

リンク：ファミリー・サポート・センター

生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。

リンク：生活保護