広島県西部こども家庭センター

児童相談所とは

広島県西部こども家庭センターは、広島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

メンタルフレンドの費用負担について

メンタルフレンドは児童相談所が家にひきこもりがちな子供の遊び相手や話し相手として登録・委嘱しているボランティアスタッフですが、いわゆる有償ボランティアに近い性格です。
そのため、メンタルフレンドの活動に要する経費として、１回につき所定の金額が児童相談所から支払われるほか、活動中にもしものことがあった場合の備えとして、ボランティア保険への加入や保険料の支払いなども、児童相談所の負担において行われるのが一般的です。

児童虐待の通報義務について

虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所または福祉事務所に直接、または児童委員を介して通告する義務があります。
この児童虐待の通告義務はすべての国民の義務であって、児童相談所に直ちに通告・相談ができるよう、２４時間受付の全国共通の電話番号として、「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル１８９)が開設されています。

広島県西部こども家庭センターへのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、てんかんであって、ひんぱんに繰り返す発作または知能障害その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

平成27年10月以降、全国民に郵送されてくる「通知カード」によって、自分のマイナンバーとなる番号を知ることができます。
平成29年からは「マイナポータル」も運用開始予定で、専用のカードリーダーを使うことによって、自宅のパソコンからでも、行政機関からのお知らせ情報などを確認したり、行政機関がマイナンバー付きの個人情報をいつ、どことやりとりしたのかをチェックしたりすることができるようになります。

リンク：マイナンバー制度