広島県北部こども家庭センター

広島県北部こども家庭センターは、広島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第12条に定められている機関であって、18歳未満の子供に関して、専門的な知識や技術を必要とするさまざまな問題についての相談に応じています。
児童相談所への相談は、子供本人、家族、親戚、学校・保育所の先生など、誰からでも秘密厳守で受け付けています。
また、相談や検査、一時保護などにかかる費用は、基本的に無料となっています。

児童家庭支援センターとは

児童家庭支援センターとは、児童に関する相談のなかでも専門的な知識と技術を必要とするものに対応するために置かれる、児童相談所を補完する機関のことをいいます。
このような難易度が高いケースで家庭や地域からの相談に対するアドバイスを行ったり、市町村に対して技術的助言をしたります。
また、児童相談所からの委託を受けて、施設入所までは必要としないものの、継続的な指導が必要な児童や家庭についての指導を行ったり、児童相談所や児童福祉施設、学校などの関係機関との連絡調整を行うことなどもその任務に含まれています。
この児童家庭支援センターは１９９７年（平成９年）の児童福祉法改正によって制度化されたもので、都道府県、指定都市、児童相談所設置市が実施主体となります。
ただし、社会福祉法人などが委託を受けて児童家庭支援センターの業務を行っているケースもみられます。

児童相談所の体制強化

平成28年の改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図るため、児童相談所には児童心理司、医師又は保健師、他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司に当たるスーパーバイザーを配置するものとされました。
スーパーバイザーを含めた児童福祉司は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないとする研修の義務化も図られました。
このような義務研修等を円滑に行うため、都道府県その他の機関には研修専任コーディネーターも配置されるようになっています。

広島県北部こども家庭センターへのアクセス

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

マイナンバー制度が導入されることによって、年金や福祉の手続きの際に、住民票などの書類の添付を求められる機会が減って利便性が高まるほか、行政機関内部でのムダも減って手続きがスムーズになることが期待されています。
また、今回番号を通知するために郵送される「通知カード」のほかに、別に申請をすれば顔写真付きのICカードとして「個人番号カード」も市町村から交付してもらえますので、身分証明証などとして利用できるようになります。

リンク：マイナンバー制度