山口県下関児童相談所

児童相談所とは

山口県下関児童相談所は、山口県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

保育園に直接支払い経費と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する３歳から５歳の子どもの利用料が原則として無料になります。利用料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う低所得世帯などが免除になる場合があります。

児童相談所の職員採用

児童相談所の職員の採用形態はいろいろとあります。通常は毎年１回行われている都道府県や市区職員の採用試験で筆記試験・面接試験などを経て合格した事務職員が人事異動で配属されるケースが多いといえますが、事務ではなく心理や福祉などの特別な職種で採用されるケースもあります。ほかには嘱託職員として随時採用している場合もありますが、この場合はたとえば臨床心理士や実務経験者などの募集条件が付いていることや、雇用期間に一定の制限があることもありますので、募集要項はよく確認しておく必要があります。また、簡単な台帳整理やパソコン入力などの事務であれば、アルバイトの募集が行われることもあります。

山口県下関児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、住民票がある市区町村ごとに送付されていますので、届き次第、自分のマイナンバーが何番なのか知ることができます。
そのほか、平成28年1月以降は、市区町村役場の窓口に申請すると、身分証明証として使える「個人番号カード」の交付を受けることができ、この「個人番号カード」にも、同様にマイナンバーが記載されています。

リンク：マイナンバー制度

児童手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定や、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに支給される手当のことです。児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童の自立を支えるために支給されるものです。

リンク：児童手当・児童扶養手当