徳島県西部こども女性相談センター

徳島県西部こども女性相談センターは、徳島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

子育て世代包括支援センターの法定化

「子育て世代包括支援センター」とは、母子保健法のなかで定められた、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するために市町村が設置する機関のことをいいます。法律上は「子育て世代包括支援センター」ではなく「母子健康包括支援センター」という名称が使用されており、市町村ではこのセンターの設置が努力義務となっています。また、児童福祉法のなかでは、児童虐待の予防などを目的に、支援を要すると思われる妊婦や児童・保護者を把握した医療機関、児童福祉施設、学校などの機関では、そのことを市町村に情報提供するようにする努力義務が追加されました。

家庭児童相談の相談内容

近年は児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとって身近な市町村での対応が重要視されています。
市町村の家庭児童相談においても、児童に関連する相談を受け付けており、その内容は多岐にわたりますが、たとえば、児童の養育や生活の問題、児童虐待、児童福祉施設（母子生活支援施設、助産施設、保育所など）への入所、ひとり親家庭の生活や自立などの相談が該当します。

徳島県西部こども女性相談センターへのアクセス

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健

生活保護申請に必要な書類

生活保護の申請にあたっては、申請書と印鑑、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなどのほかには、特に定型的に必要となる書類があるわけではありませんが、生活保護制度の仕組みについての説明を受けるため、福祉事務所の生活保護担当窓口での事前相談は必須です。
また、生活保護申請をした後に行われる調査のなかで、世帯の収入や資産の状況などがわかる資料、たとえば銀行の預金通帳の写しや会社からの給与明細などといった書類の提出を求められることがあります。

リンク：生活保護