徳島県西部こども女性相談センター

児童相談所とは

徳島県西部こども女性相談センターは、徳島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

児童福祉司のスーパーバイザー

児童相談所における「スーパーバイザー」とは、他の児童福祉司の指導や教育・訓練を行う役割を持つ児童福祉司のことをいいます。このスーパーバイザーは、他の児童福祉司の教育などを担当するものの、それだけを専門の業務としているわけではなく、自らも受け持ち区域を持つ通常の児童福祉司としての業務を担います。スーパーバイザーは児童相談所の児童福祉司５人に１人程度の割合で置かれるのが標準で、これは政令（「児童福祉法施行令」）や厚生労働省の定めた「児童相談所運営指針」にも明記されています。ただし、地域の実情に応じて、この配置人数などの異なる内容を定めることは許容されるというのが、平成２８年の児童福祉法改正時の自治体向けFAQにおける厚生労働省の見解です。

児童の一時保護とは

児童虐待がある場合など、子どもの生命の安全を最優先で確保するために必要がある場合について、児童相談所が一時的な保護を行うことをいいます。
一部の児童相談所には、児童を保護するための専用施設として一時保護所が付設されていますが、連れ去りなどを防止するため、その場所などの詳細は非公開とされていることがあります。
この一時保護の期間は、原則として２か月以内です。

徳島県西部こども女性相談センターへのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。

リンク：マイナンバー制度

薬物依存について

覚醒剤やシンナーなどの依存性薬物を使用すると、一時的には快感が高まったりもするものの、しだいに身体・精神の両面にわたる依存が強まり、なかなかやめられなくなってしまいます。
これらの依存性薬物は、脳に作用して幻覚や妄想などをもたらし、生活の破綻をきたしますが、薬物依存症は必ずしも回復不可能な病気ではありません。
精神保健福祉センターでは、薬物依存症についての相談も受け付けています。

リンク：精神保健