愛媛県福祉総合支援センター

愛媛県福祉総合支援センターは、愛媛県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法第１２条に基づいて設置され、市町村の児童相談業務への援助とともに、専門的な知識および技術が必要な児童に関する相談に応じ、医学的・心理学的診断などの結果に基づき、必要な指導・処遇を行う児童福祉行政の専門機関です。
児童福祉司、心理判定員などによる児童相談（巡回相談）、ひきこもり対策、児童虐待防止、その他関係機関との連携による事業などを行っています。

０歳から２歳までの子供と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されることになっていますが、０歳から２歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、従来と同様に、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。

幼稚園の預かり保育と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化について、幼稚園の預かり保育も無償化の対象ではありますが、その際には現在住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。この「保育の必要性の認定」の要件については、認可保育所の利用と同様に、保護者の就労や病気などで日中の保育ができない等の要件があります。

愛媛県福祉総合支援センターへのアクセス

福祉関連のトピック

代理記載制度について

郵便による不在者投票ができる人であって、一定の要件に該当する人は、あらかじめ代理人を選挙管理委員会に届け出ていれば、本人に代わって、その人に投票用紙の記載をしてもらうことができます。
この代理記載制度を利用することができる要件ですが、身体障害者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、障害の程度が１級に該当する人です。
また、戦傷病者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、特別項症または第２項症と記載されている人です。

リンク：郵便投票

精神障害者保健福祉手帳３級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、３級に該当するケースとしては、発達障害であって、その主症状とその他の精神神経症状があるものが挙げられます。

リンク：精神保健