愛媛県福祉総合支援センター

愛媛県福祉総合支援センターは、愛媛県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

幼児教育・保育の無償化とは

２０１９年（令和元年）１０月１日からの幼児教育・保育の無償化とは、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化される制度のことです。これとあわせて、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも同様に無償化の対象になります。

０歳から２歳までの子供と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されることになっていますが、０歳から２歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、従来と同様に、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。

愛媛県福祉総合支援センターへのアクセス

福祉関連のトピック

児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

リンク：児童手当・児童扶養手当

代理記載制度について

郵便による不在者投票ができる人であって、一定の要件に該当する人は、あらかじめ代理人を選挙管理委員会に届け出ていれば、本人に代わって、その人に投票用紙の記載をしてもらうことができます。
この代理記載制度を利用することができる要件ですが、身体障害者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、障害の程度が１級に該当する人です。
また、戦傷病者手帳を持っている人の場合、上肢機能障害または視覚障害であって、特別項症または第２項症と記載されている人です。

リンク：郵便投票