愛媛県福祉総合支援センター

児童相談所とは

愛媛県福祉総合支援センターは、愛媛県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような一部の中核市や特別区にも設置されているか、または設置の予定です。

児童虐待防止推進月間について

毎年11月は「児童虐待防止推進月間」となっています。
児童虐待に関する相談は、年々増加する傾向にあり、子どもの心身の成長や人格形成に大きな影響を与えることが懸念されるため、早期の発見・解決が不可欠です。
現に児童虐待がある場合、または児童虐待を疑わせる状況がある場合には、最寄りの児童相談所や市町村（福祉事務所）が緊急通報を受け付けています。

家庭児童相談の流れ

児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも児童にかかわる相談を受け付けています。
この場合、家庭児童相談の相談事項としては、直接の面談、電話のどちらであっても、市町村の家庭相談員が受け付けをした上で、事情を詳しく聞き、相談者と問題解決の方策を考えます。
相談の内容によっては、都道府県や政令指定都市、一部の中核市レベルで設置されている児童相談所、保健所などの関係機関と連携をとりながら対応します。
必要に応じ、病院などの他の適切な専門機関を紹介することもあります。

愛媛県福祉総合支援センターの電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	愛媛県福祉総合支援センター [注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地	〒790-0811 愛媛県松山市本町7-2
電話番号	089-922-5040
備考	一時保護所を設置 [注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、援助なしには家族や知人・近隣の人々と適切な意思伝達や協調的な対人関係づくりができないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健