全国の児童相談所

全国の児童相談所 四国地方

愛媛県南予子ども・女性支援センター



児童相談所とは

愛媛県南予子ども・女性支援センターは、愛媛県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供(18才未満)についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには特別区や中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。



児童虐待とは

児童虐待は、保護者がその監護する児童(18歳に満たない者)に対し、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、養育拒否(ネグレクト)などの行為を行うことをいいます。
この場合の「保護者」というのは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者とされており、「児童虐待の防止等に関する法律」のなかで定義されています。
児童虐待を発見した人は、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。


児童の性的虐待とは

「児童虐待防止法」のなかでは、児童虐待にあたる行為が列記されていますが、そのなかでも「性的虐待」というのは、たとえば子どもを性的に暴行したり、性的行為を強要したりすることや、性的な写真の被写体にしたりすることなどを指しています。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。


愛媛県南予子ども・女性支援センターの電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 愛媛県南予子ども・女性支援センター
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒798-0060
愛媛県宇和島市丸之内3-1-19
電話番号 0895-22-1245
備考 一時保護所を設置
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーが記載された「通知カード」は、平成27年10月以降、それぞれの市区町村から順次送付されているため、届き次第、自分のマイナンバーを知ることができますが、そのほかの方法でも、マイナンバーを知ることは可能です。
たとえば、市区町村の窓口で発行する住民票には、申請の際にその旨を申し出れば、マイナンバーが記載されますので、ここで自分のマイナンバーを知ることができます。

リンク:マイナンバー制度


児童相談所とは

児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ-ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

リンク:全国の児童相談所



 

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ポジティブ・アクション



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