愛媛県東予子ども・女性支援センター

児童相談所とは

愛媛県東予子ども・女性支援センターは、愛媛県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

改正法による児童相談所の体制強化

児童相談所の不手際による児童虐待事件が後を絶たないことから、２０１９年に国会で成立した「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」によって、児童相談所の抜本的な体制強化が行われることとなりました。
すなわち、児童相談所では一時保護を行う職員と保護者の支援を行う職員を役割によって分けること、児童相談所に助言・指導をするための弁護士の配置かこれに準ずる措置を行うこと、児童相談所に医師及び保健師を配置することなどが定められました。
そのほか児童福祉司及びスーパーバイザーの任用要件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化などを通じて、児童相談所の職員の資質の向上を図る旨も法律に明記されました。

メンタルフレンドの資格について

児童相談所が引きこもりの子供たちの話し相手などとして募集しているメンタルフレンドについては、特別な資格までは必要とはしていません。
ただし、活動の性質上、平日の昼間に数時間程度の活動ができるほか、児童福祉に対して興味や関心をもっていることが条件となります。
活動の日時については児童相談所との協議によりある程度の融通は可能です。
メンタルフレンドは申し込みをすれば誰でもなれるとは限らず、児童相談所で申し込みの書類を確認して審査の上で、正式に登録されるかどうかが決まります。

愛媛県東予子ども・女性支援センターへのアクセス

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、家族や知人・近隣の人々と適切な意思伝達ができなかったり、協調的な対人関係を作れないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健

マイナンバー制度について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野において、国や地方公共団体などが利用することになっています。
このため、国や地方公共団体などへの申請手続きのためにマイナンバーを提供することはあるにしても、個人情報が拡散するのを防ぐため、むやみに他人にマイナンバーを提供すべきではないとされています。
ただし、勤務先や金融機関などについては、税や社会保障などの手続き上、マイナンバーを提供する必要はあるものとみられています。

リンク：マイナンバー制度