福岡県久留米児童相談所

児童相談所とは

福岡県久留米児童相談所は、福岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

児童福祉司の人数

児童福祉司は全国の児童相談所に約３千人ほど配置（平成２７年４月１日時点で２９３４名）されています。この児童福祉司の人数については、政令で定める基準を標準として都道府県がそれぞれ定めることが、児童福祉法のなかで規定されています。原則的な基準としては、児童相談所の管轄地域の人口４万人に対して児童福祉司１人以上を配置することが求められますが、児童虐待相談対応件数に応じた定員の上乗せなども設けられています。
これらの児童福祉司は、子どもや保護者から子どもの福祉に関する相談を受け付けたり、必要な調査や社会診断を行ったり、その他子どもや保護者、関係者に対する支援・指導・調整などを行うことが主な業務内容となっています。

一時保護所の面積の基準

児童相談所の一時保護所は、厚生労働省令の「児童養護施設に係る児童福祉施設最低基準」の規定を準用して、その設備の基準としています。たとえば、一時保護所にかならず設置する設備としては、児童の居室、相談室、調理室、浴室、便所があります。特に児童の居室に関しては、１つの居室定員が４人以下、児童１人あたり面積は４．９５平方メートル以上、乳幼児のみ１居室定員は５人以下かつ１人あたり３．３平方メートル以上とし、年齢その他に応じて男女の居室は別々にすることを条件としています。また、児童３０人以上を収容できる一時保護所の場合には別に医務室および静養室を設置します。

福岡県久留米児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域のなかで育児を応援してほしい人、育児を応援したい人の間を橋渡しする組織です。育児中の人がファミリーサポートセンターの会員に登録すると、仕事の都合で保育所への送り迎えができないとき、急な用事で出かけなければならないとき、育児に疲れてリフレッシュしたいときなどに、子供を一時的に預かってもらったり、送迎を代わってもらったりすることができます。

リンク：ファミリー・サポート・センター

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク：生活保護