全国の児童相談所

熊本県八代児童相談所



児童相談所とは

熊本県八代児童相談所は、熊本県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ-ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。



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  1. 熊本県八代児童相談所の地図
  2. 熊本県八代児童相談所の公式サイト(URL)
  3. 熊本県八代児童相談所の所在地(住所)
  4. 熊本県八代児童相談所の電話番号(連絡先)
  5. 備考(一時保護所の有無ほか)


法律用語としての児童について

児童福祉法にいう「児童」とは、「満十八歳に満たない者」をいい、そのなかの区分として、「満一歳に満たない者」である「乳児」、「満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」である「幼児」、「小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者」である「幼児少年」に分けられています。


民間あっせん機関による養子縁組のあっせん

「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が平成30年4月1日から施行され、これ以降は民間で養子縁組あっせん事業を行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事(または政令指定都市の市長・児童相談所設置市の市長)の許可が必要になりました。
望まない妊娠や貧困・病気などの理由によって自ら子供を育てることができない親に代わり、その子を引き取って育てる「特別養子縁組」の制度は以前からありましたが、各児童相談所では需要に対して養親の数を満たすことができておらず、実際にはその不足分を民間ボランティアなどの斡旋団体が賄っている状態でした。
従来、営利を目的として養子縁組のあっせんを行う行為は「児童福祉法」で禁止され、違反者には3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と規定されていたものの、実際にあっせん業を実施するにあたっては、「社会福祉法」に規定する「第2種社会福祉事業」としての都道府県知事等への届出だけで済んでいたため、テレビ報道で人身売買との指摘もある悪質な団体を排除できないことが問題とされていました。このような事態を踏まえて、平成28年に新たに法律が制定され、周知期間を置いて施行の運びとなったものです。


熊本県八代児童相談所へのアクセス


名称 熊本県八代児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒866-8555
熊本県八代市西片町1660
電話番号 0965-33-3247
備考  
[注]
  1. 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護するために附置された施設を指しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため「一時保護所」の場所は秘密であり、児童相談所そのものの位置とは異なるのが普通です。
  2. 各児童相談所の公式サイトにはほとんど有益な情報が掲載されていないことがあります。この場合は、[児童相談所一覧]のページから、同じ都道府県内の他の児童相談所の情報をご覧ください。

法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、金銭管理や計画的で適切な買い物が援助なしにはできなかったり、通院・服薬を必要とするが、援助なしには規則的に行うことができないものなどが挙げられます。

リンク:精神保健


外国人に対する生活保護

外国人に対する生活保護の支給については、全国的にも行われているのが実態ですが、これは昭和29年5月8日付け社発第382号の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠となっています。
この通知では、「外国人は法の適用対象とならない」と前置きをしつつも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行って差し支えないとしています。
現在もこの通知を地方自治法でいう「技術的助言」として捉え、それぞれの都道府県で要綱を制定するなどして、法律に直接的には基づかない独自の行政措置として、外国人への保護費の支給が実施されています。

リンク:生活保護


熊本県内の他の児童相談所の情報は、リンクをクリックして [一覧表のページ] からご覧ください。


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