宮崎県都城児童相談所

児童相談所とは

宮崎県都城児童相談所は、宮崎県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供や家庭に対する効果的な援助を行うことによって、子供の福祉を図るとともに、その権利を擁護することを目的として設置されている都道府県や政令指定都市の機関です。
一部の中核市にも児童相談所が設置されていることがあり、全国では200か所以上となっています。
児童相談所では、児童にかかわる相談、調査、援助の決定などのほか、児童福祉施設への入所措置、里親の委託、児童の一時保護などを実施しています。

児童相談所への相談方法

児童相談所に子どもや家庭のことについて相談をしたい場合には、住んでいる場所を管轄している近くの児童相談所にまず電話をするなどして予約をとってから、面会の日時に児童相談所に出向きます。
また、地区ごとに配置されている民生委員・児童委員、主任児童委員や、自治体の児童福祉課、福祉事務所などにいったん申し出た上で、こうした機関などを通じて相談をすることもできます

家庭児童相談室とは

近年は都道府県などが設置する児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとってより身近な市町村での対応が重要視されています。
家庭児童相談室は、相談員が児童の養育をはじめとした家庭内のさまざまな問題についての相談をうけ、支援を行っている部署であり、通常はそれぞれの市町村の担当課のなかに設けられています。
このため、児童に関わる相談は、児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも行うことが可能です。

宮崎県都城児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。

リンク：マイナンバー制度