全国の児童相談所

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鹿児島県大島児童相談所



児童相談所とは

鹿児島県大島児童相談所は、鹿児島県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。



里親の登録とは

児童相談所では、さまざまな事情により家庭での生活が困難になった児童が成人するまで養育する里親の登録を受け付けています。
実際に登録や養育の受け入れができるかどうかは、里親と児童双方の事情を慎重に考慮して決められることになりますので、希望に添えない場合もありえます。
里親には里親手当、生活費、教育費、医療費などが毎月支給されるほか、養育中の児童が事故に遭ったときには、里親賠償責任保険による補償が受けられます。


メンタルフレンドについて

メンタルフレンドとは、何らかの事情があって学校に行けない、家に引きこもりがちな子供たちのために、話し相手や遊び相手として児童相談所から派遣される大学生や専門学校生などのボランティアスタッフのことをいいます。
メンタルフレンドは子供との信頼関係のもとで自立をサポートするのが目的ですので、登録をしたとしてもいきなり派遣されるわけではなく、児童相談所が派遣が必要と判断したケースについて、子供と保護者の同意を得た上で、その子供にとってベストと考えられる人が派遣されるのが普通です。
また、メンタルフレンドの派遣が決定した場合についても、児童相談所の児童福祉司の指導のもとで、計画書や報告書を作成・提出することになります。


鹿児島県大島児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 鹿児島県大島児童相談所
[注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地 〒894-0012
鹿児島県奄美市名瀬小俣町20-2
電話番号 0997-53-6070
備考 この児童相談所には一時保護所が設置されています。
[注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。


法律の根拠規定

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第十二条  都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(市町村職員の研修を除く。)並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三 都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務(前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。)を行うことができる。
五 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)の長(以下「福祉事務所長」という。)に必要な調査を委嘱することができる。


福祉関連のトピック

生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。

リンク:生活保護


マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。

リンク:マイナンバー制度



 

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