さいたま市児童相談所

児童相談所とは

さいたま市児童相談所は、埼玉県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第１２条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。

児童相談所の所長の資格

児童相談所の所長は、公務員であるとともに、いくつかの条件を満たさなければなりません。
その条件としては、精神保健に関して学識経験を有する医師、大学などで心理学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者、社会福祉士、児童福祉司として２年以上勤務した者または児童福祉司たる資格を得た後２年以上所員として勤務した者、その他これらと同等以上の能力を有すると認められる者のいずれかに該当することとされています。
また、児童相談所の所長となった場合には、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならないこととされています。

里親希望者の犯歴照会

児童福祉法にもとづく里親の登録業務は児童相談所が取り扱っています。里親はさまざまな事情があって実の家庭では暮らせなくなった児童を引き取って養育する制度ですが、悪用を避けるためには里親を希望する人に対する事前のチェックも重要となります。そこで里親の登録にあたっては、暴力団員ではないこと等を宣誓する「宣誓書」の提出を求めるとともに、本籍地の市町村に対して犯歴照会（過去に犯罪を犯した経歴がないかどうかを確認すること）を行うなどの対策を講じています。

さいたま市児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域のなかで育児を応援してほしい人、育児を応援したい人の間を橋渡しする組織です。育児中の人がファミリーサポートセンターの会員に登録すると、仕事の都合で保育所への送り迎えができないとき、急な用事で出かけなければならないとき、育児に疲れてリフレッシュしたいときなどに、子供を一時的に預かってもらったり、送迎を代わってもらったりすることができます。

リンク：ファミリー・サポート・センター

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク：生活保護