千葉市児童相談所

千葉市児童相談所は、千葉県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供（18才未満）についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには特別区や中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。

幼児教育・保育の無償化とは

２０１９年（令和元年）１０月１日からの幼児教育・保育の無償化とは、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料が無償化される制度のことです。これとあわせて、０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも同様に無償化の対象になります。

０歳から２歳までの子供と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されることになっていますが、０歳から２歳までの子供たちについても、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。さらに、子供が２人以上の世帯の負担軽減の観点から、従来と同様に、保育所等を利用する最年長の子供を第１子とカウントして、０歳から２歳までの第２子は半額、第３子以降は無償となります。

千葉市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人に対してマイナンバーを通知するものですので、大切に保管する必要があります。
なお、もしも「通知カード」に氏名をはじめとする内容の誤りがあった場合には、住んでいる市区町村の役場に連絡して、正しい「通知カード」の発行を依頼してください。
この「通知カード」の入った封筒には、別に顔写真入りのICカードである「個人番号カード」を申請するための用紙も同封されています。

リンク：マイナンバー制度

生活困窮者自立支援事業について

平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されたことにともない、最低生活を維持できなくなるおそれのある人を対象として、自立相談支援、住居確保給付金、就労支援、就労準備支援、家計相談支援、学習支援などの各種の支援を内容とする、生活困窮者自立支援事業がスタートしています。
このうちの自立相談支援事業は、相談者の抱えている就労などの問題を分析し、自立支援計画を作成した上で、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援などを行う事業です。

リンク：生活保護