横浜市中央児童相談所
横浜市中央児童相談所は、横浜市が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童に関するさまざまな相談について、無料で対応し、児童福祉司、児童心理司、医師（精神科医）などの専門のスタッフがチームを組んで、それぞれの子供にあった解決法を家庭とともに考えるほか、子供の虐待、里親制度などに関連した事業も行っています。
児童相談所は、それぞれの都道府県や政令指定都市の区域内に一つ以上は置かれているほか、一部の中核市でも設置している事例がみられます。
都道府県によっては複数の児童相談所を開設していたり、支所や分室などで遠隔地の対応を図っていることがあります。
児童の性的虐待とは
「児童虐待防止法」のなかでは、児童虐待にあたる行為が列記されていますが、そのなかでも「性的虐待」というのは、たとえば子どもを性的に暴行したり、性的行為を強要したりすることや、性的な写真の被写体にしたりすることなどを指しています。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。
児童相談所設置自治体の拡大
児童福祉法では児童相談所を設置する権限のある自治体を都道府県、政令指定都市に限っていましたが、平成１６年の児童福祉法改正によって、自治体の希望に応じて中核市レベルにまでその対象を拡大することが認められるようになりました。
より厳密には政令で児童相談所設置市として定めることが要件ですので、中核市以外の一般市であっても可能です。
しかし、この制度ができてから実際に児童相談所設置市となったのは横須賀市、金沢市の２つの市にとどまるほか、東京都の特別区は設置主体になれないなどの問題がありました。
そこで、平成２９年４月施行の改正法からは、児童相談所の設置主体となる権限を希望する市と特別区にまで拡大されることとなりました。
横浜市中央児童相談所へのアクセス
名称
- 横浜市中央児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒２３２－００２４
神奈川県横浜市南区浦舟町３－４４－２ 電話番号
- 045-260-6510
備考
- この児童相談所には一時保護所が設置されています。
福祉関連のトピック
自立支援医療費の支給認定
精神科に通院する際の医療費の一部が「自立支援医療費」として公費から負担され、本人の負担が軽減されるしくみがあります。
精神保健福祉センターでは、この「自立支援医療費」に関する支給認定などの事務を行っています。
リンク：精神保健
生活保護と審査請求
生活保護に関しては、すでに決定された保護を正当な理由がなく止められたり、減らされたりすることはないほか、すでに支給された保護の金品を差し押さえられることはないというのが原則です。
ただし、福祉事務所による生活保護の決定に対して不服があるときは、処分のあったことを知った日から60日以内に、審査請求をすることができるようになっています。
審査請求は、処分をした行政庁に上級行政庁がある場合はその上級行政庁、上級行政庁がない場合はその処分をした処分庁とされていることから、生活保護に関しては、都道府県知事に対して行うのが基本となります。
リンク：生活保護