横浜市中央児童相談所

横浜市中央児童相談所は、神奈川県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような一部の中核市や特別区にも設置されているか、または設置の予定です。

保育園に直接支払い経費と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する３歳から５歳の子どもの利用料が原則として無料になります。利用料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う低所得世帯などが免除になる場合があります。

児童相談所の職員採用

児童相談所の職員の採用形態はいろいろとあります。通常は毎年１回行われている都道府県や市区職員の採用試験で筆記試験・面接試験などを経て合格した事務職員が人事異動で配属されるケースが多いといえますが、事務ではなく心理や福祉などの特別な職種で採用されるケースもあります。ほかには嘱託職員として随時採用している場合もありますが、この場合はたとえば臨床心理士や実務経験者などの募集条件が付いていることや、雇用期間に一定の制限があることもありますので、募集要項はよく確認しておく必要があります。また、簡単な台帳整理やパソコン入力などの事務であれば、アルバイトの募集が行われることもあります。

横浜市中央児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

生活保護の要件とは

生活保護は世帯単位で行い、世帯の全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することが前提とされています。
すなわち、銀行預金や土地、建物などの不動産があれば、これを売却して生活費に充てることや、申請者に働く能力があれば、積極的に働くことによって収入を得ること、さらに、年金や手当などの別の手段が活用できれば、そうした制度によって収入を売ることなどが、生活保護を受ける上での前提条件となります。
また、親族などからの援助が受けられる場合には、その援助を受けた上で、なお世帯収入が最低生活費に満たない場合にのみ、保護が適用されるということになります。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

マイナンバーの導入によって、社会保障や税、災害対策の分野の手続きにおいては、いずれ住民票の写しなどの添付書類が不要になることが見込まれます。
ただし、本格的にこうした運用がはじまるのは平成29年からの予定ですので、それまでの期間、あるいは社会保障などの法律や条例で定める特定の分野以外の行政上の手続きについては、引き続き住民票の写しなどの添付書類が必要になることがあります。
また、戸籍についてはマイナンバーの利用対象外であるため、添付書類として必要な場合は、従来どおり提出の必要があります。

リンク：マイナンバー制度