横浜市中央児童相談所

児童相談所とは

横浜市中央児童相談所は、横浜市が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような一部の中核市や特別区にも設置されているか、または設置の予定です。

児童虐待の通報義務について

虐待を受けたと思われる子供を発見した場合には、児童虐待防止法に基づき、児童相談所または福祉事務所に直接、または児童委員を介して通告する義務があります。
この児童虐待の通告義務はすべての国民の義務であって、児童相談所に直ちに通告・相談ができるよう、２４時間受付の全国共通の電話番号として、「児童相談所全国共通ダイヤル」(短縮ダイヤル１８９)が開設されています。

家庭児童相談室での相談方法

市町村に置かれている家庭児童相談室での相談方法は、通常は面接相談や電話相談による方法となっています。
相談時間は、開庁時間との関連で、平日の日中が基本であり、土曜日、日曜日、祝日や年末年始は通常はお休みです。
相談料は、面接と電話のいずれの場合であっても無料です。

横浜市中央児童相談所の電話番号・所在地など

地図が表示されるまでお待ちください。

名称	横浜市中央児童相談所 [注] リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。
所在地	〒232-0024 横浜市南区浦舟町3-44-2
電話番号	045-260-6510
備考	一時保護所を設置 [注] この欄に特別な記載がある場合には、虐待、置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するための施設である「一時保護所」を設置している児童相談所を表しています。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は秘密にされています。

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、１８歳未満の子供を取り巻くあらゆる相談に応じ、より適切な子供の福祉を支援するため機関です。
相談の秘密は厳守され、相談料は無料となっています。
また、大人だけではなく、子供自身も自分や家族のことなどについて、悩みを相談することができます。
最近新設された、3ケタの児童相談所の全国共通ダイヤル「189」（いちはやくに電話をすれば、近くの児童相談所につながるようになっています。

リンク：全国の児童相談所

マイナンバー制度について

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野において、国や地方公共団体などが利用することになっています。
このため、国や地方公共団体などへの申請手続きのためにマイナンバーを提供することはあるにしても、個人情報が拡散するのを防ぐため、むやみに他人にマイナンバーを提供すべきではないとされています。
ただし、勤務先や金融機関などについては、税や社会保障などの手続き上、マイナンバーを提供する必要はあるものとみられています。

リンク：マイナンバー制度