横浜市西部児童相談所
横浜市西部児童相談所は、横浜市が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、18才未満の子供に関するさまざまな相談を、児童福祉司や心理判定員などの専門スタッフが受け付け、必要に応じて心理検査や医師による診断などを交えながら、それぞれの子供に適した援助を行う機関のことです。
都道府県や政令指定都市にはかならず設置されており、横須賀市、金沢市のような中核市や特別区にも、地域できめこまかな行政をめざすという趣旨から設置されることがあります。
オレンジリボン運動とは
「オレンジリボン運動」とは、児童虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広めることで、児童虐待をなくすことを呼びかけるための市民運動です。
２００４年、栃木県小山市の４歳と３歳の幼い兄弟が、兄弟の父親との主従関係に逆らえずにこの兄弟の世話を押し付けられていた知人男性によって、思川に生きたまま投げ捨てられて殺害された事件がきっかけとなっています。
この運動は現在、総合窓口である認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークをはじめとして、全国の趣旨に賛同する多くの人々によって担われています。
接近禁止命令の対象拡大
児童虐待を受けた児童が施設入所の措置を受けた場合には、児童相談所長は虐待をした保護者に対して接近禁止命令をすることができる旨、児童虐待防止法には規定されています。
具体的には６か月を超えない限度において、その児童の身辺につきまとい、又は児童の住まいや学校、通学路などの付近を徘徊してはならないことを命じる内容となっています。
この対象範囲については、昨今の児童虐待の悪質化を受けて法律が改正され、一時保護や保護者の同意の下での施設入所があった場合にも拡大されることとなりました。
横浜市西部児童相談所へのアクセス
名称
- 横浜市西部児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒２４０－０００１
神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町５－１０ 電話番号
- 045-331-5471
備考
- この児童相談所には一時保護所が設置されています。
福祉関連のトピック
生活保護申請に必要な書類
生活保護の申請にあたっては、申請書と印鑑、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなどのほかには、特に定型的に必要となる書類があるわけではありませんが、生活保護制度の仕組みについての説明を受けるため、福祉事務所の生活保護担当窓口での事前相談は必須です。
また、生活保護申請をした後に行われる調査のなかで、世帯の収入や資産の状況などがわかる資料、たとえば銀行の預金通帳の写しや会社からの給与明細などといった書類の提出を求められることがあります。
リンク：生活保護
マイナンバー制度について
平成28年1月からは、希望者が市区町村役場の窓口に申請をすれば、初回だけ無料で「個人番号カード」とよばれるものが支給されることになっています。
このカードには、本人の顔写真やICチップが付いていますので、平素は身分証明書として利用できるほか、確定申告の際の電子申告などにも利用することができるようになります。
リンク：マイナンバー制度