横浜市西部児童相談所
横浜市西部児童相談所は、横浜市が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、１８歳未満の子供を取り巻くあらゆる相談に応じ、より適切な子供の福祉を支援するため機関です。
相談の秘密は厳守され、相談料は無料となっています。
また、大人だけではなく、子供自身も自分や家族のことなどについて、悩みを相談することができます。
最近新設された、3ケタの児童相談所の全国共通ダイヤル「189」（いちはやく）に電話をすれば、近くの児童相談所につながるようになっています。
児童相談所の体制強化
平成28年の改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図るため、児童相談所には児童心理司、医師又は保健師、他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司に当たるスーパーバイザーを配置するものとされました。
スーパーバイザーを含めた児童福祉司は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないとする研修の義務化も図られました。
このような義務研修等を円滑に行うため、都道府県その他の機関には研修専任コーディネーターも配置されるようになっています。
一時保護所における第三者評価
一時保護所には年齢や性別、虐待や非行などの保護理由が異なる児童が混在するにもかかわらず、それぞれの違いに応じたきめ細かな対応がされていないという批判が各種報道やソーシャルネットワーキングサービス上でみられるところです。実際に平成２７年に相模原市児童相談所で発生したケースでは、所内で紛失した用紙を探すため、女性職員が一時保護されていた８歳から１５歳までの女子を全裸にして所持品検査を行う人権侵害が明らかとなり、公式に記者会見が開かれています。このため一時保護所における福祉サービスの質の確保およびその向上を図ることを目的として、専門知識を持つ中立的な第三者に運営その他の評価を求めるための「第三者評価」を受審するにあたり、その費用を一定の上限の範囲内で国が補助する制度が設けられました。なお、横浜市など一部の自治体では、補助制度創設以前から独自の取り組みとして第三者評価を実施しています。
横浜市西部児童相談所へのアクセス
名称
- 横浜市西部児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒２４０－０００１
神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町５－１０ 電話番号
- 045-331-5471
備考
- この児童相談所には一時保護所が設置されています。
福祉関連のトピック
住民票と異なる場合の生活保護申請
住民票に登録されている住所と、実際に住んでいる場所、居所が異なる場合の生活保護の申請については、基本的には実際に住んでいる場所を管轄している福祉事務所に対して申請をすることになります。
路上生活をしていて住所がないという場合も、同様に現在いる場所の福祉事務所に対して申請をすることになります。
ただし、路上生活者の場合には、申請の際に特定の施設への入所などをすすめられる可能性があります。
リンク：生活保護
マイナンバー制度について
マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。
リンク：マイナンバー制度