横浜市西部児童相談所
横浜市西部児童相談所は、横浜市が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて設置されているもので、18歳未満の子供に関する相談を受け付け、子供の健やかな成長のために、相談者とともに問題を解決していく専門の相談機関です。
相談の内容としては、子供の養育、虐待、心身の発達、非行、不登校・ひきこもり、その他家族関係に関することなどが挙げられます。
児童相談所は、各都道府県および政令指定都市、一部の中核市や特別区に設置されているか、または設置予定です。
児童相談所とひきこもり相談
児童相談所では１８歳未満の児童についての子育てやしつけの悩み、発達障害、子どもの行動上の問題などについての相談を受け付け、必要に応じて支援を行っています。
このなかには不登校やひきこもりなどの問題も含まれます。
ほかにも、「ひきこもり地域支援センター」とよばれる相談窓口が全国の都道府県や政令指定都市に開設されており、ひきこもり本人や家族などからの相談を受け付け、関係機関と連携した支援を行っています。
ＡＶ出演強要問題・ＪＫビジネスと児童相談所
最近の社会問題となっている、いわゆるいわゆるアダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」による性暴力被害に関しては、各都道府県や政令指定都市などに置かれている児童相談所も窓口として相談を受け付けています。
電話の場合は３ケタのダイヤル「１８９」で現在地から見た最寄りの児童相談所につながります。
法律上の問題に関しては、警察相談専用電話「＃９１１０」や日本司法支援センター（「法テラス」）による弁護士の紹介などの、より適切な相談窓口も開設されています。
横浜市西部児童相談所へのアクセス
名称
- 横浜市西部児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。 所在地
- 〒２４０－０００１
神奈川県横浜市保土ケ谷区川辺町５－１０ 電話番号
- 045-331-5471
備考
- この児童相談所には一時保護所が設置されています。
福祉関連のトピック
保護費の返還について
生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。
リンク：生活保護
マイナンバー制度について
自分のマイナンバーは、平成27年10月以降に市区町村ごとに郵送されてくる「通知カード」で知ることができます。
このマイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きで必要となるものですので、たいせつに管理しなければなりません。
ただし、もしも「通知カード」を失くしてしまった場合には、再交付は可能となっていますので、住んでいる市区町村の役場窓口に再交付の申請をしてください。
リンク：マイナンバー制度