川崎市中部児童相談所

川崎市中部児童相談所は、神奈川県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

児童の身体的虐待とは

児童虐待については、「児童虐待防止法」のなかでくわしい定義がなされていますが、一般にいわれる「身体的虐待」というのは、たとえば、子どもを殴ったり蹴ったりする、首を絞める、投げ落とす、熱湯をかけて火傷をさせる、たばこの火を押しつける、風呂に張った水に浸けて溺れさせる、などといった行為が該当します。
児童虐待を発見した人は、法律にもとづき、速やかに児童相談所または福祉事務所に通告しなければなりません。

４８時間以内の安否確認と児童相談所の立入調査

近年相次ぐ児童虐待と、児童虐待の通告がありながら児童相談所が適切な対応がとれなかった事例などを踏まえて、『児童相談所運用指針』が平成３０年７月に改定されています。これは地方自治法にもとづく技術的助言であり、実際の運用は児童相談所を設置する都道府県や政令市などの自主性に任されている部分はあるものの、新たな指針のなかには「虐待通告受理後、４８時間以内に安全確認を行うことができない場合には、法第２９条又は児童虐待防止法第９条第１項に規定する立入調査を実施すること」、「児童虐待防止法第９条第１項の規定では、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときに子どもの住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問させることができることとされているが、その際には、必要に応じて警察への援助要請を行うこと。」などの条文が付け加えられました。

川崎市中部児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーがあることによって、社会保障や税金に関係した行政手続きにおいて、これまで証明のために必要とされてきた添付書類などを少なくすることができます。
また、平成29年からは「マイナポータル」が稼働する予定ですので、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報を確認した履歴をチェックしたり、その他行政機関からの案内などを自宅のパソコンから確認したりすることができるようになり、利便性が高まります。

リンク：マイナンバー制度

精神障害者保健福祉手帳１級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、１級に該当するケースとしては、身辺の安全を保持したり、危機的状況に適切に対応できないケースなどが挙げられます。

リンク：精神保健