全国の児童相談所

川崎市北部児童相談所


川崎市北部児童相談所は、川崎市が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき設置され、児童行政について市町村への援助を行うほか、児童に関する専門の知識・技術を要する相談への対応と指導、児童や家庭についての調査や診断・判定、児童の一時保護などの業務を行っています。
児童相談所は、全国の各都道府県、政令指定都市にはかならず設置されており、一部の中核市や特別区についても、特に認められて児童相談所を開設していることがあります。


児童虐待事案における警察と児童相談所との連携強化

子供の生命に関わる重大な児童虐待のケースが近年問題となっていることを受けて、平成30年7月に厚生労働省が発出した通達では、児童虐待への対応において、児童相談所は警察との連携の強化について努めるよう促しています。
たとえば児童相談所が児童の一時保護を決定するにあたっての目安として、「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」が使用されていますが、この中の基準に該当する事案や、シートに記載がなくても(1)頭蓋内出血、骨折、内臓損傷又は熱湯、たばこ、アイロン等による火傷がある事案、(2)凶器を使用し子どもの生命に危険を及ぼす可能性があった事案、(3)身体拘束、監禁又は夏期の車内放置をした事案、(4)異物又は薬物を飲ませる行為があった事案については、危険性の高さにかんがみ警察との情報共有の徹底を図る旨が示されています。


児童相談所から市町村への事案送致

これまで児童虐待に対する行政の対応としては、児童虐待の通告や相談があった場合には、一義的には市町村が対応し、専門性が高い困難なケースを市町村から児童相談所に対して送致するという仕組みがとられていました。
しかし、現在ではこの枠組が変更され、専門性が高い困難ケースの対応は児童相談所で、包括的・継続的な子育て支援は市町村でという役割分担のもと、まずは「共通アセスメントツール」と呼ばれるチェックリストのようなものを利用して初期段階での評価を行い、ケースに応じて市町村から児童相談所に事案送致をする場合と、反対に児童相談所から市町村に事案送致をする場合の、両方の方法で対応するようになっています。
これによって児童虐待に対して漏れのない対応ができるようにすることを意図しています。



川崎市北部児童相談所へのアクセス

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名称

川崎市北部児童相談所
[注] リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。

所在地

〒214-0038
神奈川県川崎市多摩区生田7-16-2

電話番号

044-931-4300

備考

 
※ 備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護する施設を指します。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、通常「一時保護所」の場所は非公開で、児童相談所そのものの位置とは必ずしも一致しません。

福祉関連のトピック

郵便投票の手続き


選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている人は、選挙のたびに、「投票用紙等の請求書」に必要事項を記入して、「郵便等投票証明書」を同封の上で、所定の期日までに選挙管理委員会に返送します。
折り返し、選挙管理委員会から、自宅に投票用紙および投票用封筒が送られてきますので、告示日(公示日以降に投票用紙に記載し、内封筒に投票用紙を入れて封をします。
この内封筒をさらに外封筒に内封筒を入れて封をし、外封筒に署名をして、二重になった封筒を郵便で選挙管理委員会に返送すれば、投票の手続きは完了となります。

リンク:郵便投票


マイナンバー制度について

マイナンバーは、平成27年10月以降、それぞれの市区町村ごとに発送される「通知カード」によって知ることができます。
このカードは、住民票がある人すべてに対して郵送されることになっているため、たとえ外国籍の人でも、住民票がある限りは受け取ることになります。
その逆に、日本国籍があったとしても、現在国外に滞在しており、国内に住民票がない場合には、マイナンバーが通知されません。
その後日本国内に転入して、新しく住民票が作成されれば、そのときにマイナンバーが付与されることになります。

リンク:マイナンバー制度


関東地方