横須賀市児童相談所

横須賀市児童相談所は、神奈川県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

幼保無償化と対象施設

令和元年１０月以降、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されましたが、対象施設や事業には地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に含まれます。この場合の地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育をいいます。

住んでいる市区町村以外の保育所等の利用と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化は、子ども・子育て支援新制度の幼稚園や認可保育所、認定こども園、地域型保育などを利用している場合が対象ですが、住んでいる市区町村以外の認可保育所などを利用した場合であっても無償化の対象になります。なお、住んでいる市区町村以外の認可外保育施設を利用している場合も、無償化の対象になりますが、この場合には住んでいる市区町村に給付費の請求が必要となり、施設からの領収証などを役所に提出する必要があります。

横須賀市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

精神障害者保健福祉手帳２級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、１級から３級までの等級が設けられています。
このうち、２級に該当するケースとしては、金銭管理や計画的で適切な買い物が援助なしにはできなかったり、通院・服薬を必要とするが、援助なしには規則的に行うことができないものなどが挙げられます。

リンク：精神保健

外国人に対する生活保護

外国人に対する生活保護の支給については、全国的にも行われているのが実態ですが、これは昭和２９年５月８日付け社発第３８２号の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」が根拠となっています。
この通知では、「外国人は法の適用対象とならない」と前置きをしつつも、「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行って差し支えないとしています。
現在もこの通知を地方自治法でいう「技術的助言」として捉え、それぞれの都道府県で要綱を制定するなどして、法律に直接的には基づかない独自の行政措置として、外国人への保護費の支給が実施されています。

リンク：生活保護