新潟市児童相談所

児童相談所とは

新潟市児童相談所は、新潟県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童が心身ともに健やかに育つよう、児童の福祉に関する相談、指導などのサ－ビスを行う公的な機関のことです。
児童の福祉に関する相談は、専門の職員が児童、保護者などに直接面談するなどして助言・援助を行います。
相談内容としては、家庭で育てるのが難しい子供の相談、ことばの発達、きこえの相談、万引きや暴力などの法に触れる行為をする子供の相談、虐待に関する相談などがあります。

子育て家庭へのアウトリーチ

国では孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ活動を推進するため、内閣府を中心とした予算編成によって、地方自治体への交付金（子ども・子育て支援交付金）などで対応しています。そのため、全国的な取り組みとして、生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問して子育て支援の情報提供や養育環境の把握などをする「乳児家庭全戸訪問事業」、養育支援が特に必要な家庭に対して保健師などが自宅を訪問して指導やアドバイスを行う「養育支援訪問事業」などの。アウトリーチ（出前型）事業が行われています。

児童相談所から市町村への事案送致

これまで児童虐待に対する行政の対応としては、児童虐待の通告や相談があった場合には、一義的には市町村が対応し、専門性が高い困難なケースを市町村から児童相談所に対して送致するという仕組みがとられていました。しかし、現在ではこの枠組が変更され、専門性が高い困難ケースの対応は児童相談所で、包括的・継続的な子育て支援は市町村でという役割分担のもと、まずは「共通アセスメントツール」と呼ばれるチェックリストのようなものを利用して初期段階での評価を行い、ケースに応じて市町村から児童相談所に事案送致をする場合と、反対に児童相談所から市町村に事案送致をする場合の、両方の方法で対応するようになっています。これによって児童虐待に対して漏れのない対応ができるようにすることを意図しています。

新潟市児童相談所へのアクセス

法律の根拠規定

児童福祉法（昭和22年法律第164号）
第十二条 　都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
二　児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号ロからホまで及び第三号に掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項 及び第三項 並びに第二十六条第一項 に規定する業務を行うものとする。
三　都道府県は、児童相談所が前項に規定する業務のうち法律に関する専門的な知識経験を必要とするものを適切かつ円滑に行うことの重要性に鑑み、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
四　児童相談所は、必要に応じ、巡回して、第二項に規定する業務（前条第一項第二号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
五　児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法 に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。

福祉関連のトピック

生活保護の実費給付と現物給付

生活保護制度によって受け取ることができる扶助のなかには、本人に対して現金で支給される、いわゆる実費給付にあたるものと、現金としては支給を受けるわけではない、いわゆる現物給付にあたるものの、両方のタイプが存在しています。
食費や被服費、光熱費などに充てるための生活扶助は、典型的な実費給付のひとつであり、毎月現金として受け取ることが可能です。
いっぽう、けがや病気のために病院にかかったり、介護保険のサービスを受けたりする、医療扶助や介護扶助に関しては、現物としてのサービスを本人負担なしで受けることはできるものの、本来支払うはずだった費用は、本人のかわりに福祉事務所が病院や介護事業所などに支払う流れになり、本人に現金が渡ることはありません。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

自分のマイナンバーは、市区町村から簡易書留で送付される「通知カード」で知ることができます。
また、同封されている申請書を用いて、身分証明証としても使える「個人番号カード」を申請し、無料で交付を受けることもできます。
なお、引っ越しなどで「通知カード」や「個人番号カード」の記載事項に変更が生じた場合は、市区町村役場に届け出て、記載事項の変更をしてもらわなければなりません。

リンク：マイナンバー制度