静岡市児童相談所

静岡市児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法に基づいて、都道府県および政令指定都市が設置する児童福祉推進のための行政機関です。
必置ではありませんが、特別区や中核市についても児童相談所を独自に設置してよいことにもなっています。
児童相談所では、18歳未満の子供に関する問題について、家族、関係機関、子供本人などからの相談に応じています。
その相談内容に応じて、児童福祉司、児童心理司、精神科医、小児科医などの専門職員が、それぞれ対応しています。

共通リスクアセスメントシートとは

平成２８年の児童福祉法改正では、住民にもっとも近い行政の窓口としての市町村と、児童相談所を設置する主体である都道府県との役割分担が規定されましたが、逆にこのような役割分担が有効に機能しなければ、虐待などの深刻な問題を抱える児童を取りこぼしてしまうおそれがあります。
そこで、児童虐待または児童虐待が疑われるケースに関して、市町村と都道府県での情報の正しい理解共有を図るとともに、役割分担の指標となるようにするため、厚生労働省により「共通リスクアセスメントシート」の雛形が作成されました。
児童虐待として通告された内容をもとにこのシートの各項目を埋めると、状況判断をするためのポイントがわかりやすくなりますので、市町村の指導により引き続き対応すべきか、それとも事態の深刻さにかんがみただちに児童相談所で一時保護すべきかなどを初動の段階で評価して、適切な行動をするために活用します。

一時保護所に保護される理由

児童が一時保護所に保護される理由は厚生労働省の「福祉行政報告例」などの統計結果から確認することができます。
一時保護には一時保護所におけるもののほか、児童養護施設や乳児院、児童自立支援施設その他の社会福祉施設に委託するケースもありますが、特に一時保護所内に限った場合であれば、件数ベースで保護理由のおよそ半分が児童虐待によるものとなっています。
その他の半分は虐待以外の養護、非行などが該当します。
近年では１日あたりの保護人員や平均在所日数が増加する傾向が顕著にみられます。

静岡市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク：生活保護

デイケアとは

デイケアは、精神科の病院・クリニックに通院しながら、精神障害からの回復を目指している人が集う場所です。
同じ悩みをもつ仲間とともに、さまざまな活動をすることにより、生活のリズムを整え、自信や積極性を取り戻します。
統合失調症、アスペルガー障害、高機能自閉症などのために精神科の通院治療を受けおり、主治医からデイケアを勧められている人が主な対象となります。

リンク：精神保健