静岡市児童相談所

児童相談所とは

静岡市児童相談所は、静岡県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供（18才未満）についてのあらゆる相談に応じる公的な機関で、それぞれの相談に対し、社会面、心理面、行動面などいろいろな角度から、児童福祉司、児童心理司、医師などのスタッフがチームを組んで、子供の問題解決に取り組んでいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ、または複数の児童相談所が開設されており、なかには特別区や中核市レベルであっても、特に児童福祉を手厚く行うため、児童相談所を開設しているところもみられます。

児童相談所とひきこもり相談

児童相談所では１８歳未満の児童についての子育てやしつけの悩み、発達障害、子どもの行動上の問題などについての相談を受け付け、必要に応じて支援を行っています。
このなかには不登校やひきこもりなどの問題も含まれます。
ほかにも、「ひきこもり地域支援センター」とよばれる相談窓口が全国の都道府県や政令指定都市に開設されており、ひきこもり本人や家族などからの相談を受け付け、関係機関と連携した支援を行っています。

児童相談所の設置促進の法整備

児童福祉法においては、これまで児童相談所は都道府県及び政令指定都市が設置することを原則としてきましたが、相次ぐ児童虐待事件を踏まえて、２０１９年に児童福祉法の一部改正が行われ、児童相談所の設置を促進するための規定が盛り込まれました。
改正法においては、児童相談所の管轄区域は人口その他の社会的条件にもとづき、政令の基準を参考に都道府県が定めることや、政府が改正法の施行後５年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるように施設整備、人材確保・育成の支援その他の措置を講ずることとされました。

静岡市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

教育に関わる扶助

生活保護制度のなかでは、教育や技能の習得に関わる経費について受給が認められることがあります。
教育扶助は、義務教育を受けるために必要となる経費に対する扶助であり、具体的には学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給食費などが含まれます。
生業扶助は、生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や、仕事のスキルを身につけるための費用に充当するもので、義務教育ではない高等学校の就学費用についても、このなかに含まれます。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人に対してマイナンバーを通知するものですので、大切に保管する必要があります。
なお、もしも「通知カード」に氏名をはじめとする内容の誤りがあった場合には、住んでいる市区町村の役場に連絡して、正しい「通知カード」の発行を依頼してください。
この「通知カード」の入った封筒には、別に顔写真入りのICカードである「個人番号カード」を申請するための用紙も同封されています。

リンク：マイナンバー制度