京都市第二児童相談所

児童相談所とは

京都市第二児童相談所は、京都府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、地域の必要に応じて、児童の健やかな育成と家庭・地域における児童養育を支援するための援助活動を行うとともに、住民にとってもっとも身近な児童家庭相談窓口となる市町村への支援などを行うことを目的として設置された都道府県の機関のひとつです。
都道府県のほか、政令指定都市のすべてと、金沢市や横須賀市のような一部の中核市や特別区にも設置されているか、または設置の予定です。

家庭児童相談室とは

近年は都道府県などが設置する児童相談所で行われていた業務の一部移管を含めて、住民にとってより身近な市町村での対応が重要視されています。
家庭児童相談室は、相談員が児童の養育をはじめとした家庭内のさまざまな問題についての相談をうけ、支援を行っている部署であり、通常はそれぞれの市町村の担当課のなかに設けられています。
このため、児童に関わる相談は、児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも行うことが可能です。

一時保護所の総数

一時保護所は、虐待や置き去り、非行などの理由により子どもを一時的に保護するため、児童福祉法第１２条の４に基づき設置される施設です。児童相談所に付設されるか、または児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置されることになっています。
この一時保護所は平成２８年４月現在で全国に１３６か所が設置されており、それぞれの都道府県に１か所以上はかならず設置されていることになります。
都道府県のほか、札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、千葉市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、福岡市などといった政令指定都市は児童相談所を開設していますので、これらの市にも独自に一時保護所を設置しており、特に横浜市では児童相談所と一時保護所をそれぞれ４か所設置しています。
都道府県レベルでは北海道の８個所、東京都の７個所、千葉県の６個所が特に多い事例です。

京都市第二児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

郵便等投票証明書の交付申請

郵便による不在者投票を行うためには、「郵便等投票証明書」が必要となりますので、あらかじめ選挙管理委員会に申請をして、交付を受けておく必要があります。
この「郵便等投票証明書」の交付申請には、障害または要介護の程度を証明する書類として、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険被保険者証などの写しを添付する必要があります。

リンク：郵便投票

児童手当とは

児童手当は、次代の社会を担う子供の育ちを社会全体として支えるために、その養育者に対して支給される手当です。児童扶養手当は、離婚によりひとり親家庭となった場合などに、その児童を養育している人に対して支給される手当です。

リンク：児童手当・児童扶養手当