堺市子ども相談所

堺市子ども相談所は、大阪府が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、１８歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

一時保護決定に向けてのアセスメントシート

児童相談所は、児童虐待に遭っている児童の生命の安全を確保するなどの名目により、児童保護法にもとづく一時保護ができることとされています。この場合に児童相談所が該当の児童を一時保護するかどうかは、個別の事情にもとづいて決定されることになりますが、一般的な判断基準としては、厚生労働省が示した「一時保護決定に向けてのアセスメントシート」が挙げられます。
シートに記載された項目は多岐にわたりますが、たとえば、子ども自身または保護者が該当の子どもの保護・救済を求めている状況であって、性的虐待の疑いが濃厚であったり、保護者が「殺してしまいそう」などと訴えているなど、当事者の訴える状況が差し迫っているようであれば、緊急一時保護を検討すべきものとされています。

児童相談所における養護相談について

児童相談所ではさまざまな相談を受けていますが、たとえば 養護相談というものが挙げられます。
養護相談は、事情により子どもを養育することができない、望まない妊娠をしてしまって悩んでいる、子どもが虐待を受けている、身寄りのない子どもの里親になりたい、などといった内容がメインとなります。

堺市子ども相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーによって、それまでは所管する行政機関が別々に管理していた年金、社会保険、税金などの個人情報が、１つの番号に紐付けされることになりますので、これまでよりも迅速で効率的な手続きが期待できるようになります。
また、申請をすれば、身分証明証としても利用できるような、顔写真入りの「個人情報カード」を発行してもらうこともできるようになります。
このカードは、平成27年10月から簡易書留で住民票の住所あてに発送されている「通知カード」とは異なります。

リンク：マイナンバー制度

就労している人の生活保護受給

現在会社などで働いており、就労収入がある人の場合ですが、もしも収入や資産が厚生労働大臣が定める最低生活費に満たないようであれば、生活保護を受給することは可能となっています。
ただし、収入と最低生活費とを比較した上で、最低生活費から収入を差し引いた部分だけが保護費として毎月支給されることになります。

リンク：生活保護