熊本市児童相談所

児童相談所とは

熊本市児童相談所は、熊本県が設置する児童相談所です。
児童相談所とは、児童福祉法の定めにより、児童の養育についてのあらゆる問題の相談に応じ、専門的角度から児童および家庭の環境についての必要な調査や判定を行い、関係者への指導や援助を行う機関のことをいいます。
都道府県や政令指定都市には、それぞれ一つ以上の児童相談所が開設されており、特に都道府県レベルの場合には、区域内に複数設置していることがほとんどであるといえます。
なかには一つの児童相談所の管轄エリア内に、さらに支所や分室、相談室、駐在員などを置いていることもあります。

幼保無償化と理由のない保育料の引上げの防止

令和元年１０月以降の幼保無償化に関連して、質の向上を伴わない、理由のない保育料の引上げが行われることがないようにするため、制度の対象とならない幼稚園がその保育料を変更する場合、設置者は変更事由の届出が必要となりました。また、認可外保育施設等においては、提供するサービスの内容や額に関する事項について、変更の内容やその理由の掲示が必要となります。

幼保無償化と対象施設

令和元年１０月以降、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの利用料が無償化されましたが、対象施設や事業には地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に含まれます。この場合の地域型保育とは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育をいいます。

熊本市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

教育に関わる扶助

生活保護制度のなかでは、教育や技能の習得に関わる経費について受給が認められることがあります。
教育扶助は、義務教育を受けるために必要となる経費に対する扶助であり、具体的には学級費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給食費などが含まれます。
生業扶助は、生計を維持するための小規模な事業に必要となる費用や、仕事のスキルを身につけるための費用に充当するもので、義務教育ではない高等学校の就学費用についても、このなかに含まれます。

リンク：生活保護

マイナンバー制度について

「通知カード」は、個人に対してマイナンバーを通知するものですので、大切に保管する必要があります。
なお、もしも「通知カード」に氏名をはじめとする内容の誤りがあった場合には、住んでいる市区町村の役場に連絡して、正しい「通知カード」の発行を依頼してください。
この「通知カード」の入った封筒には、別に顔写真入りのICカードである「個人番号カード」を申請するための用紙も同封されています。

リンク：マイナンバー制度