熊本市児童相談所

熊本市児童相談所は、熊本県が設置する児童相談所です。
児童相談所は、児童や家庭の相談に応じて、児童の適切な福祉を図るための公的機関です。
その相談内容は多岐にわたりますが、たとえば、養育困難や児童虐待などの養護相談、未熟児や病児などに関する保健相談、児童の心身障害や知的障害などに関する障害相談、虞犯少年や触法少年に関する非行相談、不登校や家庭のしつけなどに関する育成相談といったものが挙げられます。

保育園に直接支払い経費と幼保無償化

令和元年１０月以降の幼保無償化については、幼稚園、認可保育所、認定こども園、事業所内保育、家庭的保育などの地域型保育、企業主導型保育園、障害児通園施設などを利用する３歳から５歳の子どもの利用料が原則として無料になります。利用料以外の通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。ただし、食材料費のうち、おかず・おやつ代などの副食費については、認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う低所得世帯などが免除になる場合があります。

児童相談所の職員採用

児童相談所の職員の採用形態はいろいろとあります。通常は毎年１回行われている都道府県や市区職員の採用試験で筆記試験・面接試験などを経て合格した事務職員が人事異動で配属されるケースが多いといえますが、事務ではなく心理や福祉などの特別な職種で採用されるケースもあります。ほかには嘱託職員として随時採用している場合もありますが、この場合はたとえば臨床心理士や実務経験者などの募集条件が付いていることや、雇用期間に一定の制限があることもありますので、募集要項はよく確認しておく必要があります。また、簡単な台帳整理やパソコン入力などの事務であれば、アルバイトの募集が行われることもあります。

熊本市児童相談所へのアクセス

福祉関連のトピック

郵便等投票証明書の有効期間

郵便投票をするためには、あらかじめ選挙管理委員会から「郵便等投票証明書」の交付を受けている必要があります。
この「郵便等投票証明書」には有効期間がありますが、要介護者とそうでない人とでは違いがあります。
身体障害者など、要介護者以外の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から７年間有効です。
要介護者の場合には、「郵便等投票証明書」の交付の日から、介護保険による要介護度の認定有効期間の末日までの期間にわたって有効となっています。

リンク：郵便投票

住宅ローンと生活保護の受給

マイホームを新築するために住宅ローンの契約をし、その支払いがまだ完了していない人であっても、生活保護を受給することは可能です。
生活保護の受給と住宅ローンとの間には直接的な関係はありません。
ただし、生活保護制度により支給される保護費は、最低限度の生活を保障する目的のものですので、保護費を住宅ローンの返済に充てることは不適切であるとされていますので、注意が必要となります。

リンク：生活保護