首都圏の児童館一覧

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「児童館」とは、健全な遊びを通して、児童の健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的として設置される施設のことです。
児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設のひとつとして位置づけられており、その設置主体は都道府県、市町村といった公共セクターのほか、社会福祉法人のような民間の団体なども含まれます。
児童館の規模には大小の差がありますが、館内では指導員(児童厚生員)がもこどもの遊びの援助や地域との連携といった活動を行っています。



児童館とは

児童館の設置目的

児童館とは、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的としています。


児童館の事業内容

児童館では、遊びを通じての集団的・個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成・助長、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等の事業を行っています。


児童館の設置状況

厚生労働省の『社会福祉施設等調査』では、児童福祉施設の中でも児童館は全国で4,637か所(平成28年10月1日現在)とさてれいます。この内訳としては、公営2,681か所、民営1,956か所となっています。
特に、昭和40年代から50年代にかけて、わが国の高度経済成長の余波で、学校から家に帰っても仕事で保護者がいないため、家の鍵を学校に持参している「かぎっ子」が社会問題になったこともあいまって、児童館の数は急激に増加しました。
その後平成10年代以降は4千か所超で頭打ちとなっていますが、最近は公営が平成7年の3,275か所をピークとして、予算削減や統合による効率化のために漸減傾向であるのに対し、民営のほうは逆に漸増傾向となっています。


児童館の設備や運営について

児童館の設置主体

全国の児童館は、都道府県、指定都市、市町村、社会福祉法人等が設置及び運営を行っています。


児童館の設備

児童館は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」(昭和23年厚生省令第63号)の規定により、「屋内の児童厚生施設」として集会室、遊戯室、図書室及び便所を設置することになっています。


児童館の職員

児童館には、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」の規定により、「児童の遊びを指導する者」(児童厚生員)の配置が義務付けられています。この児童厚生員には、保育士・社会福祉士・幼稚園教諭以上の教員免許などの有資格者や、高校卒業以上で2年以上児童福祉事業に従事した人などの条件があります。


児童館の補助制度

児童館の新設・修理・改造その他の費用は厚生労働省所管の「次世代育成支援対策施設整備交付金」(ハード交付金)の適用対象となっています。
平成24年度よりも前の「児童厚生施設等整備費」の時代には、都道府県又は指定都市若しくは中核市が設置する施設の整備については直接補助、市町村又は社会福祉法人等が設置する施設の整備については都道府県を通じて補助を行う間接補助の形式で、国・都道府県・施設設置者がそれぞれ3分の1ずつを負担するしくみとなっていました。
「次世代育成支援対策施設整備交付金」は都道府県及び市町村が作成する整備計画への交付金の交付という形式になっているため、市町村又は社会福祉法人等が設置する施設の整備についても、整備計画に盛り込んだ都道府県又は市町村に対して、国負担分の3分の1相当の額が交付されます。


児童館に関連する法令等

児童館の設置や運営に関する根拠規定は、「児童福祉法」その他の法令の中に置かれています。

児童福祉法(昭和22年法律第164号)
(児童厚生施設)
第40条 児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)
第六章 児童厚生施設
(設備の基準)
第37条 児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。
一 児童遊園等屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。
二 児童館等屋内の児童厚生施設には、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設けること。
(職員)
第38条 児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。
2 児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一 都道府県知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設を卒業した者
二 保育士の資格を有する者
三 社会福祉士の資格を有する者
四 学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であつて、二年以上児童福祉事業に従事したもの
五 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者
六 次のいずれかに該当する者であつて、児童厚生施設の設置者(地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあつては、都道府県知事)が適当と認めたもの
イ 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
ロ 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認められた者
ハ 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者 ニ 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(遊びの指導を行うに当たつて遵守すべき事項)
第39条 児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もつて地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。
(保護者との連絡)
第40条 児童厚生施設の長は、必要に応じ児童の健康及び行動につき、その保護者に連絡しなければならない。

雇児発0331第9号
平成23年3月31日
  都道府県知事
各 指定都市市長 殿
  中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

児童館ガイドラインについて

 児童の健全育成の推進については、かねてより特段の御配慮いただいているところであるが、この度、別紙のとおり「児童館ガイドライン」を策定したので、通知する。
 児童館は、地域のすべての児童に健全な遊びを通してその健康を増進し、又は情操を豊かにする施設とされているが、職員の専門性を生かし子育て家庭の支援や児童虐待防止の対応も期待されているところである。
 本ガイドラインは、児童館の運営や活動が地域の期待に応じるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものである。
 児童館の運営・活動は、本ガイドラインを参考に、常に児童館における活動や運営の向上に努められたい。
 市町村は、各児童館の運営状況等の把握に努め、必要な指導・助言を行う等、充実・向上が図られるよう御尽力を願いたい。
 貴職におかれては、このような観点から、本ガイドラインを参考に児童館の運営等が一層充実されるよう貴管内の地方公共団体及び各児童館等の関係者に周知されたく併せてお願いする。
 本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に規定する技術的な助言に当たるものである。

(別紙)
児童館ガイドライン(別ページで開きます。)を参照のこと。

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