ファミリー・サポート・センター

ファミリー・サポート・センター 関東地方

あだちファミリー・サポート・センター


ファミリー・サポート・センターとは

ファミリー・サポート・センターとは、乳幼児や小学生の児童をもつ子育て中の人を対象として、児童の預かりなどをするためのサービスの調整役です。児童の預かりなどをしてほしい人は利用会員に、児童を預かってもよいという人は協力会員になり、地域の中で相互に援助しあうというシステムとなっており、センターが両者をとりもちます。

参考法令
児童福祉法(昭和22年法律第164号)
第6条の3 (略)
14 この法律で、子育て援助活動支援事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者(個人に限る。以下この項において「援助希望者」という。)との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。
一 児童を一時的に預かり、必要な保護(宿泊を伴つて行うものを含む。)を行うこと。
二 児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。



母子手帳とファミサポ事業

「母子手帳」の様式については、母子保健法施行規則とよばれる省令のなかで、身体発育状況、栄養状態、予防接種状況なと、いくつかの項目が全国共通で盛り込まれるように定められています。
ほかにも、任意で記載したほうがよい内容については、厚生労働省が別途、自治体あてに通知を出しています。
そのなかの「地域の育児サポート」の項目中、ファミサポ事業についても取り上げられています。
例文として、”育児に疲れてしまったときや病気になったときなどは、地域の育児サポートを利用するのも良いでしょう。具体的には、保育所などで子どもを一時的に預かる「一時預かり」や「ショートステイ」、地域における育児の相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター」、身近なところで子育て親子が気軽に集まって交流する場を設けて子育てに関する相談や地域の子育て情報を提供する「地域子育て支援拠点」、家事支援、育児指導・家庭教育支援などを行う家庭訪問があります。”との記載があります。


ファミリー・サポート・センターの利用料金

ファミリー・サポート・センターは、無償で子供を預かるわけではなく、きわめて低価格ではあるものの、協力会員に対して、一定の報酬を支払う、有償ボランティアに近い形態になっています。
実際にファミリー・サポート・センターを利用して子供を預ける場合の料金は、市町村ごとにまちまちです。
また、一部の市町村では、病児・病後児の預かりや、夜間などの緊急時の預かりにも対応していますが、その場合も同様に単価は高くなります。


あだちファミリー・サポート・センターの電話番号・基本料金・対象エリアなど

地図が表示されるまでお待ちください。

名称 あだちファミリー・サポート・センター
(リンクをクリックすると公式サイトにジャンプします。)
所在地 〒123-0841
東京都足立区西新井2-11-4
電話番号 03-3856-0274
基本料金 500円/1時間
対象エリア 足立区
受託者 社会福祉法人足立区社会福祉協議会あいあいサービスセンター
自治体所管課 足立区子ども家庭部こども支援担当課
備考


注意事項:
基本料金は平日日中の料金であり、時間外、土曜日・日曜日・祝休日、病児・病後児の料金は異なります。また、助成金やチケットにより実際の負担額は安くなることがあります。特に、生活保護世帯・ひとり親世帯・住民税非課税世帯は多くの市町村で料金が減免されています。

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助け、児童福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
原則として児童が18歳に達して迎えた最初の3月までが支給の対象ですが、児童の心身に一定の基準以上の障害がある場合は、満20歳未満まで手当を受けることができます。


児童手当とは

児童手当は、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するために設けられた制度です。
中学校修了前(15歳に達する日以降の最初の3月31日)までの児童を養育している父母(養父母を含む)のうち、生計を維持する程度の高い人(所得の高い人)に対して支給されます。
ただし、離婚調停中などで父母が別居している場合には、児童と同居している人に優先的に手当が支給されます。



 

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