ファミリー・サポート・センターの料金と補助制度

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このウェブサイトは、仕事と子育ての両立のために、子供の預かりなどのサービスを提供している全国のファミリー・サポート・センターのあらまし、事業内容、料金体系などについて記したものです。それぞれの市町村のファミリー・サポート・センターの位置や連絡先もわかります。

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ファミリー・サポート・センターの利用料金


ファミリー・サポート・センターは、無償で子供を預かるわけではなく、きわめて低価格ではありますが、協力会員に対して一定の報酬を支払うという、有償のかたちになっています。

実際にファミリー・サポート・センターのしくみを利用して子供を預ける場合の料金ですが、市町村ごとにまちまちで、一般に平日であれば1時間あたり500円から1,000円程度となっていますが、時間外や土曜日、日曜日などの場合については、これよりも単価が高くなってきます。

また、一部の市町村では病児・病後児の預かりや、夜間などの緊急時の預かりにも対応していますが、その場合も同様に単価は高くなります。

このようなことから、利用するにあたっては、あらかじめ市町村のホームページなどで料金制度を確認した上でのほうが望ましいということができます。


ファミリー・サポート・センターに関わる補助制度

ファミリー・サポート・センターを使って子供を預ける回数が頻繁になると、いくら単価が安いとはいっても、それなりに家計を圧迫する材料にはなってしまうものです。

そのため、各市町村では、ファミリー・サポート・センターの利用者に対して、一定の補助金、助成金を支出していることがあります。

基本的に公費からの支出となりますので、たとえば年度初めに印鑑を押捺して申請書を提出しなければならなかったり、ほかの用途に使用できないように、専用のクーポン券のようなかたちでの交付となったりすることがあります。

補助金の交付条件についても、すべての利用会員が対象となっている場合のほか、生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯といった低所得者のみとしている場合や、産後に病気になってしまった女性や多産の女性のいる世帯を対象としている場合などがあります。

このあたりは市町村の子育て支援施策のなかで、なにを重視しているかによって異なってきますので、広報誌やホームページで情報を得て、申請を忘れないようにすることがたいせつです。


ファミリー・サポート・センター以外の補助制度

ファミリー・サポート・センターの利用料金の補助制度のほかにも、子育て支援を名目とする補助金、助成金、手当などの制度はいくつかあります。

たとえば、児童手当は市町村の区域内に住んでいるおおむね中学校卒業までの子供を養育している人を対象として支給されます。

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭などをサポートする目的でつくられた制度で、おおむね18歳までの児童を養育している場合に支給されることになっています。

そのほかにも、市町村で独自の子育て支援補助金などを創設して、該当する世帯に交付しているケースも多くなっています。


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