江別保健所

江別保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 江別保健所
都道府県 北海道
所在地 江別市錦町4番地の1
電話番号 011-383-2111
設置主体 北海道
管轄区域 江別市、石狩市、石狩郡当別町、石狩郡新篠津村
備考  

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保健所に関連したトピック

身体障害者補助犬

身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。

保健所への感染症の届出

特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査(週報)」として、毎週公表することになっています。

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保健所と第二種動物取扱業の規制

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、「第2種動物取扱業」を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令市の長に届け出なければならないことになっています。
これは動物の種類、大きさ、頭数によって定めがあり、たとえば頭胴長おおよそ1メートル以上のウシであればで3頭以上の場合が、全長おおよそ50センチメートル以下のハトの場合は50頭以上が、それぞれ該当となります。
保健所では、こうした「第2種動物取扱業」についての届出指導などを実施しています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

マイナンバーを個人に知らせる「通知カード」は、平成27年10月から順次作成の上、郵便局に搬入されていますが、北海道や東北地方、関東地方、四国地方の各自治体では比較的順調なものの、一部で遅れも目立っています。
この「通知カード」は、地方公共団体が共同して運営する組織である地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村役場からの委託を受けて、それぞれの市区町村単位で発送などの作業を行っているものです。
マイナンバーマイナンバーを個人に知らせるための「通知カード」は、簡易書留で全国民に郵送することになっているため、身分証明書として使える顔写真付きICカードの「個人番号カード」と違い、本人が市区町村役場に来庁する必要は原則としてありません。

リンク:マイナンバー制度

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