渡島総合振興局保健環境部保健行政室木古内地域保健支所

渡島総合振興局保健環境部保健行政室木古内地域保健支所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 渡島総合振興局保健環境部保健行政室木古内地域保健支所
都道府県 北海道
所在地 上磯郡木古内町字木古内214-5
電話番号 01392-2-2068
設置主体 北海道
管轄区域 本庁の管轄区域の記事を参照のこと
備考 渡島保健所

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保健所に関連したトピック

旧保健所法とは

現在では「地域保健法」という名称となっている「保健所法」は、もとは昭和12年に制定されたもので、戦後の昭和22年に全面改正されたものです。
戦前の「保健所法」ですが、このころには結核、梅毒などの感染症が蔓延しており、予防医学的な観点に立った幅広い取り組みが求められていました。
そのことを踏まえて、国民の体位向上を図るため、衛生思想の普及啓発や疾病予防のための健康相談・指導などを行う拠点として、都会と田舎とを問わず、全国規模で保健所を設置したのです。

保健所と第二種動物取扱業の規制

「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、「第2種動物取扱業」を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令市の長に届け出なければならないことになっています。
これは動物の種類、大きさ、頭数によって定めがあり、たとえば頭胴長おおよそ1メートル以上のウシであればで3頭以上の場合が、全長おおよそ50センチメートル以下のハトの場合は50頭以上が、それぞれ該当となります。
保健所では、こうした「第2種動物取扱業」についての届出指導などを実施しています。

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保健所の職員の資格について

保健所の職員には、もちろん一般事務所である公務員も多数いますが、そのほかに、特別な専門資格をもった職員がいます。
地域保健法施行令という政令では、保健所に置く有資格者として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者などを列挙して、そのなかで保健所の設置主体である自治体が必要とする人材を配置するようにと定めています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

児童相談所とは

児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。
法律の改正によって、最近では中核市レベルであっても、市からの要望によって、児童相談所の開設が認められるようにもなっています。
また、必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。

リンク:全国の児童相談所

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