十勝総合振興局保健環境部保健行政室新得地域保健支所

十勝総合振興局保健環境部保健行政室新得地域保健支所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 十勝総合振興局保健環境部保健行政室新得地域保健支所
都道府県 北海道
所在地 上川郡新得町3条南6丁目
電話番号 01566-4-5104
設置主体 北海道
管轄区域 本庁の管轄区域の記事を参照のこと
備考 帯広保健所

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保健所に関連したトピック

保健所の職員の資格について

保健所の職員には、もちろん一般事務所である公務員も多数いますが、そのほかに、特別な専門資格をもった職員がいます。
地域保健法施行令という政令では、保健所に置く有資格者として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者などを列挙して、そのなかで保健所の設置主体である自治体が必要とする人材を配置するようにと定めています。

保健所の所長の資格

保健所の業務には高度な専門性が求められていることから、保健所の所長については、地域保健法施行令第4条のなかで、一定の資格要件を定めています。
まずは保健所を設置した自治体の職員(公務員)であって、しかも医師でなければなりません。
なおかつ、ただの医師ではなく、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経ているか、これらと同等以上の技術経験がなければならないものとされています。
保健所の所長に医師を充てることが難しい場合には、医師以外を充てることもできますが、これは例外的な措置とされていて、年限も決まっています。

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保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

生活保護の実費給付と現物給付

生活保護制度によって受け取ることができる扶助のなかには、本人に対して現金で支給される、いわゆる実費給付にあたるものと、現金としては支給を受けるわけではない、いわゆる現物給付にあたるものの、両方のタイプが存在しています。
食費や被服費、光熱費などに充てるための生活扶助は、典型的な実費給付のひとつであり、毎月現金として受け取ることが可能です。
いっぽう、けがや病気のために病院にかかったり、介護保険のサービスを受けたりする、医療扶助や介護扶助に関しては、現物としてのサービスを本人負担なしで受けることはできるものの、本来支払うはずだった費用は、本人のかわりに福祉事務所が病院や介護事業所などに支払う流れになり、本人に現金が渡ることはありません。

リンク:生活保護

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