新潟市保健所

新潟市保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 新潟市保健所
都道府県 新潟県
所在地 新潟市中央区紫竹山3丁目3番11号
電話番号 025-212-8010
設置主体 新潟市
管轄区域 新潟市東区、新潟市中央区、新潟市江南区、新潟市秋葉区、新潟市南区、新潟市西区、新潟市西蒲区
備考  

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保健所に関連したトピック

身体障害者補助犬

身体障害者補助犬は、盲導犬、聴導犬、介助犬に分けられます。
盲導犬は、目の不自由な人が移動するにあたり、障害物を避けたり、段差を教えたり、電車やバスに乗ったりして、行きたい時に行きたい場所へ安全に出かけられるようにするための補助をします。
聴導犬は、耳の不自由な人に屋外内を問わず同行して、災害や事故に巻き込まれる危険性を回避します。
介助犬は、手や足の不自由な人の手足の代わりになって、落とした物を拾う、物を持ってくる、ドアを開閉する、スイッチを操作するなどの動作を行います。

保健所と感染症予防

保健所の仕事は、対人保健分野と対物保健分野の、大きくふたつに分けられます。
なかでも対人保健分野の感染症予防は重要な仕事のひとつですが、感染症法にもとづく患者発生の報告の受理、健康診断や予防接種の実施、訪問指導などがあります。
また、エイズ(HIV感染症)の個別カウンセリング、無料でのエイズ匿名検査、エイズ相談などといったものも、エイズ指針(後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針)にもとづいて実施されています。

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保健所法から地域保健法への大改正

保健所の設置根拠にもなっていた「保健所法」とよばれる法律は、平成6年に大改正され、題名も「地域保健法」へと改られています。
この際には、国と地方公共団体の責務を法律上で規定するとともに、都道府県と市町村の役割を見直し、母子保健サービスや老人保健サービスなどの、住民にとって身近なサービスは市町村に移管するなどしています。
また、これまでの体制に加えて、生涯を通じた健康づくりの体制を整備するという点も重視されるようになりました。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

生活保護に関わる届出

生活保護を受けている人に何らかの異動があった場合には、福祉事務所に届出をしなければならない義務が生じることがあります。
たとえば、働いて収入を得た場合には、給料明細などの資料を添えて、収入申告書を提出なければなりません。
就職したり、転勤などで勤務先が変わった場合にも、勤め先や仕事の内容について届け出ることが必要です。
年金を受給している場合や、新しく年金を受給する場合についても、年金証書、年金裁定通知、年金支払通知などの資料を添えて、収入申告書を提出することになります。

リンク:生活保護

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