ひたちなか保健所

ひたちなか保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 ひたちなか保健所
都道府県 茨城県
所在地 ひたちなか市新光町95
電話番号 029-265-5515
設置主体 茨城県
管轄区域 ひたちなか市、那珂郡東海村
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所への感染症の届出

特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査(週報)」として、毎週公表することになっています。

保健所と医療機関への立入調査

公務員といえども法律の授権なく勝手に他人の所有する建物に立ち入ったり調査したりということはできませんが、保健所には医療機関の立入検査などの強力な権限が認められています。
これは、院内感染などを含めた医療事故の未然防止や、事故発生時の拡大防止、再発防止などのために、特に必要があるものと判断されているからです。
このような医療機関への立入調査などによって、地域住民に対する安全な医療の提供が保障されるようにしているのです。

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保健所と疾病予防

保健所では、健康増進法第19条の2の規定にもとづくさまざまのな事業が行われています。
たとえば、国民の死亡原因の第1位となっているがんを早期に発見したり、予防に対する知識を普及させるため、地域内を対象としてがん健診を実施しています。
また、高齢社会の進展にともなって、今後ますます日うかが予想される骨粗しょう症についても、骨密度測定などができる骨粗しょう症健診を実施しています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

精神障害者保健福祉手帳2級の認定要件

精神障害者保健福祉手帳には、1級から3級までの等級が設けられています。
このうち、2級に該当するケースとしては、気分(感情障害であって、気分、意欲・行動および思考の障害の病相期があり、かつ、これらが持続したり、ひんぱんに繰り返したりするものが挙げられます。

リンク:精神保健

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