県南保健所

県南保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 県南保健所
都道府県 栃木県
所在地 小山市犬塚3-1-1
電話番号 0285-22-0302
設置主体 栃木県
管轄区域 栃木市、小山市、下野市、河内郡上三川町、下都賀郡壬生町、下都賀郡野木町
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所運営協議会とは

それぞれの保健所には、保健所運営協議会とよばれる組織が置かれています。
この保健所運営協議会というのは、保健所の所管区域内の地域保健および保健所の運営に関する事項を審議するために、都道府県などが条例で設置した組織のことで、地域保健法のなかに根拠条文があります。

保健所と栄養関係団体の育成支援

地域において栄養改善・食生活改善の取り組みを自主的に行っている団体は、昔から多数あり、住民の健康づくりにとってはきわめてたいせつな存在であるといえます。
そこで、保健所ではこうした栄養関係団体に対して、地域リーダーの養成のための研修を開催するなどの育成支援を行っています。

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保健所の職員の資格について

保健所の職員には、もちろん一般事務所である公務員も多数いますが、そのほかに、特別な専門資格をもった職員がいます。
地域保健法施行令という政令では、保健所に置く有資格者として、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士、統計技術者などを列挙して、そのなかで保健所の設置主体である自治体が必要とする人材を配置するようにと定めています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

保護費の返還について

生活保護として受けた金銭については、原則として返還する必要はありませんが、場合によって、返還を求められることがないわけではありません。
保有している不動産を売却したり、生命保険を解約するなどして収入を得た場合や、過去に遡って年金や手当を受給した場合には、資産がありながら保護を受けたもとのみなされ、すでに支給した保護費であっても、福祉事務所に返還しなければならないことがあります。
また、就労収入などの申告を怠ったり、不正な手段により保護を受けた場合にも、保護費の返還を求められるだけではなく、場合によっては懲役、罰金などの刑罰が科せられることがあります。

リンク:生活保護

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