横浜市保健所

横浜市保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 横浜市保健所
都道府県 神奈川県
所在地 横浜市中区港町1-1
電話番号 045-671-4182
設置主体 横浜市
管轄区域 横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市港南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市緑区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、横浜市戸塚区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市瀬谷区
備考 関内駅前第2ビル4F

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保健所に関連したトピック

保健所における母子保健対策

保健所では、母子保健法にもとづくさまざまな事業を実施しており、たとえば、身体の発育が未熟なまま産まれた乳児、いわゆる未熟児に対しての訪問指導があります。
また、出生児の体重が2000グラム以下の新生児などの条件を満たす場合については、指定医療機関における入院時医療費および食事療養費を公費で負担する制度があり、その申請を保健所において受け付けています。

保健所の設置主体および保健所政令市とは

保健所を設置する主体となるのは、地域保健法の定めにより、都道府県、政令指定都市、中核市または特別区というのが原則ですが、同じ条文中には「その他の政令で定める市」が含まれています。
この「その他の政令で定める市」というのは、本来都道府県が行うはずの精神保健、感染症予防、食品衛生などの保健衛生行政について、とくに市レベルでのきめ細やかな対応を行うため、権限委譲を受けることとなった市のことを指しています。
このような市のことを「保健所政令市」と呼び、おおむね人口30万人以上の市で、国に申し出をして「地域保健法施行令」という政令にその名を加えてもらう必要があります。
現在、この「保健所政令市」としては、小樽市、町田市、藤沢市、四日市市、呉市、大牟田市、佐世保市が該当しています。

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医師による感染症の届出

「感染症法」に基づき、特定の感染症を診断した医師は、最寄りの保健所に届出をしなければならないことになっています。
こうした感染症には、全ての医師が、全ての患者の発生について届出を行う感染症と、指定した医療機関のみが届出を行う感染症の、両方のパターンがあります。
また、全ての医師が保健所に届け出なければならない感染症にも、「1類感染症」から「5類感染症」までの種類があります。
こうしたものの一例を挙げれば、1類のエボラ出血熱、2類の結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ(H5N1)、3類のコレラ、赤痢、腸チフス、4類の日本脳炎、レジオネラ症、マラリア、5類の梅毒、風しん、破傷風などとなっています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

マイナンバー制度について

住民にマイナンバーを通知するための「通知カード」は、平成27年10月から全国的に発送がはじまっています。
平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に関連した各種手続きにおいて、本人確認とともに、このマイナンバーの記載を求められることになりますので、受け取った「通知カード」はたいせつに保管しておく必要があります。
なお、「通知カード」は紙のカードで、マイナンバーの確認には使えますが、身分証明証としての用途には使えません。
もしも身分証明証とマイナンバーの確認をいっしょに行うカードが欲しければ、顔写真つきの「個人番号カード」を申請する必要があります。

リンク:マイナンバー制度

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