| 名称 | 鎌倉保健福祉事務所三崎センター |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 所在地 | 三浦市三崎町六合32 |
| 電話番号 | 046-882-6811 |
| 設置主体 | 神奈川県 |
| 管轄区域 | 本庁の管轄区域の記事を参照のこと |
| 備考 |
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公務員といえども法律の授権なく勝手に他人の所有する建物に立ち入ったり調査したりということはできませんが、保健所には医療機関の立入検査などの強力な権限が認められています。
これは、院内感染などを含めた医療事故の未然防止や、事故発生時の拡大防止、再発防止などのために、特に必要があるものと判断されているからです。
このような医療機関への立入調査などによって、地域住民に対する安全な医療の提供が保障されるようにしているのです。
身体障害者補助犬法は、身体の不自由な人が身体障害者補助犬などを伴って社会で活動できるように支援することを目的として、平成14年5月に成立しました。
平成19年12月に法律の一部が改正され、民間の事業所等における補助犬の使用の受入れが義務づけられました。
身体障害者補助犬法では、国や自治体が管理する施設のほか、電車、バスなどの公共交通機関や、ホテル、レストラン、デパートなど不特定多数が利用する民間施設について、補助犬を同伴しての利用を拒否できないこと、補助犬を同伴する人は、施設管理者や施設を同時に利用している人が安心して受け入れられるよう、補助犬の表示や衛生面の確保、管理などをしなければならないこと等が規定されています。
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保健所の業務については、地域保健法のなかで定められており、たとえば精神保健相談、感染症の予防や情報提供、食品衛生、医療機関への立入検査、薬品販売業の許可、犬・猫の引き取り、理容・美容店舗の衛生管理、給食施設への指導・助言などといったものが挙げられます。
なお、法律上は「行う」と言い切りの形で、保健所としてかならず行わなければならない事業と、「行うことができる」として、任意で行ってもよい事業の、両方のタイプがあります。
地域保健法（昭和22年法律第101号）
第５条 保健所は、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市、同法第252条の22第１項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
２ 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第12号に規定する区域及び介護保険法（平成９年法律第123号）第118条第２項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
児童相談所とは、児童福祉法に基づき、１８歳未満の子供が心身ともに健やかに育つよう、子供に関するどのような相談にも応じる公的な機関のことです。
児童福祉司（ソーシャルワーカー、児童心理司、医師、家庭相談員などの専門スタッフが相談に当たり、助言や指導などを行うほか、緊急の際には子供を一時保護します。
このため、すべての児童相談所にあてはまるわけではないものの、外部から容易にはアクセスできないようになっている一時保護所を設置していることがあります。
リンク：全国の児童相談所
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