| 名称 | 鎌倉保健福祉事務所三崎センター |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 所在地 | 三浦市三崎町六合32 |
| 電話番号 | 046-882-6811 |
| 設置主体 | 神奈川県 |
| 管轄区域 | 本庁の管轄区域の記事を参照のこと |
| 備考 |
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公務員といえども法律の授権なく勝手に他人の所有する建物に立ち入ったり調査したりということはできませんが、保健所には医療機関の立入検査などの強力な権限が認められています。
これは、院内感染などを含めた医療事故の未然防止や、事故発生時の拡大防止、再発防止などのために、特に必要があるものと判断されているからです。
このような医療機関への立入調査などによって、地域住民に対する安全な医療の提供が保障されるようにしているのです。
狂犬病予防法という法律によれば、狂犬病にかかった犬を診断した獣医師は、管轄の保健所にその旨をただちに届け出なければならないとされており、この狂犬病にかかった犬は隔離されることになります。
届出を受けた保健所では、その内容を都道府県知事に報告し、さらに都道府県知事から厚生労働省に報告するようになっています。
いっぽう、この法律にもとづき、犬の所有者に対しては登録、鑑札の装着などを義務づけるとともに、登録などを行わない犬については、抑留をして、一定期間の公示の後に殺処分されることがあります。
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保健所の業務には高度な専門性が求められていることから、保健所の所長については、地域保健法施行令第4条のなかで、一定の資格要件を定めています。
まずは保健所を設置した自治体の職員（公務員）であって、しかも医師でなければなりません。
なおかつ、ただの医師ではなく、3年以上公衆衛生の実務に従事した経験があるか、国立保健医療科学院の行う養成訓練の課程を経ているか、これらと同等以上の技術経験がなければならないものとされています。
保健所の所長に医師を充てることが難しい場合には、医師以外を充てることもできますが、これは例外的な措置とされていて、年限も決まっています。
地域保健法（昭和22年法律第101号）
第５条 保健所は、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市、同法第252条の22第１項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
２ 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第12号に規定する区域及び介護保険法（平成９年法律第123号）第118条第２項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
生活保護の受給ができなかった場合の次善の策として、低所得者などを対象とした低利または無利子の融資制度である生活福祉資金貸付制度の活用が考えられます。
都道府県の社会福祉協議会が取り扱っているもので、実際の相談や申請は各地区町村の社会福祉協議会の窓口となります。
貸付対象者は、市町村民税非課税程度の低所得者世帯、身体・知的・精神障害者手帳の交付を受けた人などが属している障害者世帯、65歳以上の高齢者の属する高齢者世帯となっています。
リンク：生活保護
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