| 名称 | 鎌倉保健福祉事務所三崎センター |
|---|---|
| 都道府県 | 神奈川県 |
| 所在地 | 三浦市三崎町六合32 |
| 電話番号 | 046-882-6811 |
| 設置主体 | 神奈川県 |
| 管轄区域 | 本庁の管轄区域の記事を参照のこと |
| 備考 |
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「感染症法」に基づき、特定の感染症を診断した医師は、最寄りの保健所に届出をしなければならないことになっています。
こうした感染症には、全ての医師が、全ての患者の発生について届出を行う感染症と、指定した医療機関のみが届出を行う感染症の、両方のパターンがあります。
また、全ての医師が保健所に届け出なければならない感染症にも、「1類感染症」から「5類感染症」までの種類があります。
こうしたものの一例を挙げれば、1類のエボラ出血熱、2類の結核、ジフテリア、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、3類のコレラ、赤痢、腸チフス、4類の日本脳炎、レジオネラ症、マラリア、5類の梅毒、風しん、破傷風などとなっています。
「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき、「第2種動物取扱業」を行う者は、飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令市の長に届け出なければならないことになっています。
これは動物の種類、大きさ、頭数によって定めがあり、たとえば頭胴長おおよそ1メートル以上のウシであればで3頭以上の場合が、全長おおよそ50センチメートル以下のハトの場合は50頭以上が、それぞれ該当となります。
保健所では、こうした「第2種動物取扱業」についての届出指導などを実施しています。
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特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査（週報）」として、毎週公表することになっています。
地域保健法（昭和22年法律第101号）
第５条 保健所は、都道府県、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市、同法第252条の22第１項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。
２ 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法（昭和23年法律第205号）第30条の４第２項第12号に規定する区域及び介護保険法（平成９年法律第123号）第118条第２項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。
児童手当は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための制度です。いっぽう、児童扶養手当は、父母の離婚等によって父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。
リンク：児童手当・児童扶養手当
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