富士・東部保健所

富士・東部保健所の地図、連絡先、管轄区域等

名称 富士・東部保健所
都道府県 山梨県
所在地 富士吉田市上吉田1-2-5
電話番号 0555-24-9032
設置主体 山梨県
管轄区域 富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡道志村、南都留郡西桂町、南都留郡忍野村、南都留郡山中湖村、南都留郡鳴沢村、南都留郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、北都留郡丹波山村
備考  

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保健所に関連したトピック

保健所と疾病予防

保健所では、健康増進法第19条の2の規定にもとづくさまざまのな事業が行われています。
たとえば、国民の死亡原因の第1位となっているがんを早期に発見したり、予防に対する知識を普及させるため、地域内を対象としてがん健診を実施しています。
また、高齢社会の進展にともなって、今後ますます日うかが予想される骨粗しょう症についても、骨密度測定などができる骨粗しょう症健診を実施しています。

保健所の業務とは

保健所の業務については、地域保健法のなかで定められており、たとえば精神保健相談、感染症の予防や情報提供、食品衛生、医療機関への立入検査、薬品販売業の許可、犬・猫の引き取り、理容・美容店舗の衛生管理、給食施設への指導・助言などといったものが挙げられます。
なお、法律上は「行う」と言い切りの形で、保健所としてかならず行わなければならない事業と、「行うことができる」として、任意で行ってもよい事業の、両方のタイプがあります。

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保健所への感染症の届出

特定の感染症が地域において発生した場合には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(感染症法)の規定に基づいて、診断した医師が保健所に届け出ることになっています。
このような感染症の届出により、感染症の発生や流行状況を行政が逐一把握することで、まん延を防ぐための対策が立てられるからです。
保健所に対する感染症の届出があった場合、厚生労働省が結果を集計して、「感染症発生動向調査(週報)」として、毎週公表することになっています。

保健所の根拠法令

地域保健法(昭和22年法律第101号)

第5条 保健所は、都道府県、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市、同法第252条の22第1項の中核市その他の政令で定める市又は特別区が、これを設置する。

2 都道府県は、前項の規定により保健所を設置する場合においては、保健医療に係る施策と社会福祉に係る施策との有機的な連携を図るため、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第2項第12号に規定する区域及び介護保険法(平成9年法律第123号)第118条第2項に規定する区域を参酌して、保健所の所管区域を設定しなければならない。

その他のトピック

ファミリー・サポート・センターとは

ファミリーサポートセンターとは、地域で子育て支援を受けたい人と、行いたい人とが会員になって、相互に助け合うための会員組織のことをいいます。はたらく女性の子育てと仕事の両立を応援する目的から、厚生労働省によって事業化され、現在では全国の多くの市町村で実施されています。

リンク:ファミリー・サポート・センター

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